# ツナググループ・ホールディングス（6551） 2024年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20240814571996
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

2024年9月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.8％増、営業利益が39.9％増となり、最終利益も85.4％増と大きく改善しました。一方、スタッフィング事業とその他事業は営業赤字が続き、赤字幅も拡大しました。

## 会社が挙げた理由

飲食・小売や一部製造業で採用意欲が高い状態が続いたこと、DXリクルーティングサービス「Findin」の成長、派遣・紹介領域への注力などが増収に寄与しました。システム投資や人的資本投資を進める一方、外注活用による費用の変動費化も推進しましたが、本社移転による費用増加もありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":11954,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 営業利益: {"value":542,"unit":"百万円","yoy_pct":39.9}
- 経常利益: {"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":36.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":472,"unit":"百万円","yoy_pct":85.4}
- １株当たり当期純利益: 54.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.1,"前期末":33.6}
- 総資産: {"value":5522,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2039,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16550,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":662,"unit":"百万円","yoy_pct":49.3},"経常利益":{"value":662,"unit":"百万円","yoy_pct":47.9},"純利益":{"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":247.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":10,"change":2,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":247783,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":160,"unit":"千円"},{"項目":"事業譲渡益","value":1353,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":11490,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外ともに該当なし）
- 重要な後発事象: AIGATEキャリア株式会社の全株式を2024年7月1日付で取得し、子会社化。取得対価は175百万円、取得関連費用は10百万円。のれん等の金額は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":8640872,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":14902,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 飲食業・小売業や一部製造業の採用意欲の高さ、Findinの成長、派遣・紹介領域への注力により増収となった。システム投資・人的資本投資、外注活用による費用の変動費化を進めた一方、本社移転による費用増加があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2024年9月期第3四半期売上高は11,954百万円、通期予想は16,550百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計542百万円、通期予想662百万円。売上高は第3四半期累計11,954百万円、通期予想16,550百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高11,954百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益542百万円（同39.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益472百万円（同85.4％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比6.8％増、営業利益は同39.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益542百万円、経常利益540百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益472百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は542百万円、通期営業利益予想は662百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年9月期の年間配当金は8.00円、2024年9月期予想は10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,513千円、特別損失合計11,490千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ヒューマンキャピタル事業の営業利益は前年同期比100.6％増。スタッフィング事業は営業損失61百万円（前年同期47百万円の損失）、その他事業は営業損失303百万円（前年同期17百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高11,954,048千円・営業利益542,056千円、前年同期の売上高11,188,837千円・営業利益387,523千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年9月期第3四半期35.1％、2023年9月期33.6％。本文でも「前期末比1.5ポイント増」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「飲食業、小売業や一部製造業の大手企業を中心に採用意欲が高い状態が続き」、「派遣・紹介領域につきましては、倉庫・物流系企業への派遣に注力」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「Findin…が引き続き高い成長率を維持」、「領域間の顧客移転が発生した結果」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「景気回復の動き」、「人手不足が継続することが予想」。自社施策として「資本業務提携」、「全株式を取得して、子会社化」、「システム投資や…人的資本投資」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結会計期間の営業利益額は過去最高を更新」、「概ね計画通りに推移しており」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月1日～2024年6月30日」および売上高11,954百万円、営業利益542百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「働き方改革関連法による物流業界のドライバーの残業規制もスタート」、「今後も人手不足が継続することが予想」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更」、「前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年7月1日付で全株式を取得いたしました」、「AIGATEキャリア株式会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社の重要指標としているROICについては20.0％」。」）