# ツナググループ・ホールディングス（6551） 業務自動化・効率化のための 「採用業務DXサービス」提供開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20240619531707
種別: その他開示
開示日: 2024-06-19
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

ツナググループ・ホールディングスは、BizteXの業務自動化ソリューションをOEMで活用し、採用業務向けにデスクトップRPAとデータ連携サービス（iPaaS）の提供を開始することを決定した。すでに複数のプロジェクトでテスト稼働している。

## 会社が挙げた理由

採用担当部門のマンパワー不足や、求人情報更新・システム入力・HRテックシステム間のデータ連携などに伴う業務負担を軽減し、採用業務の自動化・効率化とDX化を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 採用業務DXサービス、デスクトップRPA、iPaaS
- 相手先: BizteX株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー21F WeWork内、代表取締役：嶋田光敏、設立：2015年7月。BizteX cobit、BizteX Connect、BizteX robopなど業務自動化ソリューションの企画・開発・販売を行う。
- 当社との関係: BizteXの業務自動化ソリューションをツナググループがOEM提供・連携する関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年6月19日に提供開始を決定。実際の提供開始日はnot_disclosed。
- 適用分野: 採用業務、営業、マーケティング、人事・労務などの管理部門の業務自動化・効率化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: すでにいくつかのプロジェクトでテスト稼働
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: マイナビキャリアリサーチLab調べ（2023年12月19日）、BizteX社調べ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「RPAサービスとデータ連携サービスの提供を開始することが決定」「すでにいくつかのプロジェクトでテスト稼働している状態」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年6月19日」「サービス開始を決定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「採用業務DXサービス」提供開始のお知らせ」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「提供を開始することが決定いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始することが決定いたしました」「実現します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「BizteX株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「BizteX株式会社の業務自動化ソリューションサービスをOEM提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都港区」「代表者：代表取締役 嶋田光敏」「設立：2015年7月」「業務自動化ソリューションの企画・開発・販売」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「マイナビキャリアリサーチLab調べ」「BizteX社調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「デスクトップRPA、iPaaSの機能説明。効果数値・正式な提供開始日の記載なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「採用業務DXサービス」提供開始」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「営業部門からマーケティング部門、人事・労務などの管理部門まで」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「採用業務DXサービス」提供開始」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「BizteX株式会社の業務自動化ソリューションサービスをOEM提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ツナググループ・ホールディングス」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「いくつかのプロジェクトでテスト稼働」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「クラウドRPAと組み合わせることで、非常に幅広い領域への業務自動化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BizteX cobit」「BizteX Connect」「BizteX robop」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「報道・取材関連に関するお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「非常に幅広い領域」「国内有数のスタートアップ企業」」）