# ツナググループ・ホールディングス（6551） 東京本社移転・首都圏オフィス統合のおしらせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20240614529479
種別: その他開示
開示日: 2024-06-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

東京本社を東京都千代田区から東京都中央区銀座へ移転し、首都圏のオフィスを統合する。新オフィスでの営業は2024年7月1日に始まる予定。

## 会社が挙げた理由

顧客起点のプロジェクト単位で機能するマトリクス型組織へ変更し、提供するソリューションの質とスピードを高めるため。また、労働需給ギャップの解消をさらに加速するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年7月1日（月）午前10時～（予定）
- 適用分野: 採用・人事課題の解決、労働需給ギャップの解消
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区銀座七丁目3番5号 ヒューリック銀座7丁目ビル7・8階（受付：8階）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 従業員1,000名を超える大手企業を中心にソリューションを提供
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024 年 7 月に『ヒューリック銀座 7 丁目ビル 7・8 階』に本社移転することをお知らせいたします」「営業開始日：2024 年 7 月 1 日（月）午前 10 時～」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 7 月 1 日（月）午前 10 時～」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「東京本社移転・首都圏オフィス統合のおしらせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2024 年 6 月 14 日」「営業開始日：2024 年 7 月 1 日（月）午前 10 時～」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本社移転することをお知らせいたします」「2025 年 1 月 1 日（予定）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は自社の移転先とオフィス統合の説明で構成されている。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客について「従業員 1,000 名を超える大手企業を中心に」とあるが、実名はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2024 年 7 月 1 日」「従業員 1,000 名を超える大手企業」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値は日付、時刻、設立年、従業員規模に限られる。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都千代田区…）は、2024 年 7 月に…本社移転することをお知らせいたします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「提供するソリューションの質とスピードを高めるためのオフィス統合」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「労働需給 GAP 解消の更なる加速を目指す」「お客様の人事課題を解決」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響や軽微性に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「表題「東京本社移転・首都圏オフィス統合のおしらせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「首都圏オフィス統合」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「オフィス移転・統合の背景」「従来のサービス機能別組織から…マトリクス型の組織構造に変える」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「データベースを基軸事業として…あらゆるソリューションを提供しております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ツナググループ・ホールディングス…は、2024 年 7 月に…本社移転することをお知らせいたします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都中央区銀座七丁目 3 番 5 号」「東京都千代田区有楽町二丁目 2 番 1 号」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「従業員 1,000 名を超える大手企業を中心に…提供しております」は事業対象の説明であり、導入実績の記載ではない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合との比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ヒューリック銀座 7 丁目ビル 7・8 階」「証券コード：6551」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭「報道関係者各位」、末尾「報道・取材関連に関するお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「労働需給ギャップ解消の更なる加速を目指す」「できることは、まだある。」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2025 年 1 月 1 日（予定）～：上記移転先」」）