# ツナググループ・ホールディングス（6551） ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社との資本業務提携並びに主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動、その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20240517500753
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-17
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

ツナググループはＮＩＳＳＯホールディングスと資本業務提携契約を締結し、ＮＩＳＳＯホールディングスが同社株式1,560,899株（議決権比率18.14％）を取得することになった。これに伴い、ＮＩＳＳＯホールディングスが筆頭株主となり、その他の関係会社となる一方、米田光宏氏と株式会社米田事務所は筆頭株主・主要株主ではなくなる見込みである。

## 会社が挙げた理由

ＮＩＳＳＯホールディングスの顧客基盤とツナググループの事業ノウハウなど、両社の強みを融合・発展させ、日本企業の多様化する人材ニーズに対応する質の高いサービスを提供するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社との資本業務提携並びに主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動、その他の関係会社の異動
- 発生日: 2024年5月17日（取締役会決議日、契約締結日、事業開始日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ツナググループ・ホールディングス、ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社、米田光宏氏、株式会社米田事務所
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: ＮＩＳＳＯホールディングスが持つ製造業大手や医療・介護業の顧客基盤と、ツナググループが培った事業ノウハウ等を融合・発展させ、多様化する人材ニーズへの対応課題を解決できる質の高いサービスを提供するため。
- 業績への影響額: 金額の記載はなく、当社連結業績への影響は「軽微であると考えております」
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績予想への直接の言及はなく、「今回の資本業務提携による当社連結業績への影響は軽微であると考えております」と記載
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 米田光宏氏：2024年3月31日現在、14,511個（1,451,166株）、16.86％、第1位。株式会社米田事務所：2024年3月31日現在、8,565個（856,530株）、9.95％、第2位。ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社：議決権の数・割合ともに「－」
- 異動後の議決権所有割合: 米田光宏氏：4,362個（436,232株）、5.07％、第2位。株式会社米田事務所：4,362個（436,232株）、5.07％、第2位。ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社：15,608個（1,560,899株）、18.14％、第1位
- 今後の見通し: 人材紹介案件への協業対応、メーカーへの共同採用支援、グローバル領域での連携、協働営業体制の構築を進める。2024年12月開催予定の定時株主総会でＮＩＳＳＯホールディングス指名者1名を取締役候補者に含む議案を提出する予定。また、2024年12月を目途に、日総工産株式会社でもツナググループ指名者1名を候補者とした取締役選任議案を提出する予定。連結業績への影響は軽微であると考えている。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の資本業務提携による当社連結業績への影響は軽微であると考えております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社連結業績への影響は軽微であると考えております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今回の資本業務提携による当社連結業績への影響は軽微であると考えております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「資本業務提携による連結業績への影響額と、利益・売上に対する比率の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「双方の人材紹介案件への協業対応」「メーカーへの共同採用支援」「グローバル領域での連携」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止、拠点閉鎖またはサービス停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「普通株式1,560,899株（総株主の議決権数に対する比率：18.14％）を取得することとなりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2024年5月17日」「契約締結日 2024年5月17日」「事業開始日 2024年5月17日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社」「米田光宏氏」「株式会社米田事務所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,560,899株」「18.14％」「2024年3月31日現在」「2024年5月17日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「普通株式1,560,899株」「18.14％」および日程表の記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年12月に開催予定の当社第18回定時株主総会にて…取締役選任議案を提出する予定」「2024年12月を目途に…取締役選任議案を提出いただく予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は「本日開催の取締役会において…締結し」として本件を発表している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの前回開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「資本業務提携契約を締結し」「軽微であると考えております」「提出する予定」「2024年12月を目途に」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2030年に起こる644万人の労働需給 GAP」「特に圧倒的人手不足が予見されているサービス業」「そのような環境下で」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社…は、本日開催の取締役会において…資本業務提携契約を締結し」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は資本業務提携、株式取得および株主異動を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本資本業務提携に至りました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）