# ツナググループ・ホールディングス（6551） 2024年9月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20240515598236
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

2024年9月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比6.4％増、営業利益が59.0％増となり、最終利益も95.5％増加した。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の8円から10円に増額している。

## 会社が挙げた理由

採用支援ニーズに対応したことで増収となった。オフィス移転に向けた資産除却で一部コストが増加した一方、前期から取り組むコスト構造改革の効果が続き、業務生産性が向上したことで営業利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":7860,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":406,"unit":"百万円","yoy_pct":59}
- 経常利益: {"value":404,"unit":"百万円","yoy_pct":57.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":332,"unit":"百万円","yoy_pct":95.5}
- １株当たり当期純利益: 38円67銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.7,"前期末":33.6}
- 総資産: {"value":5033,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1896,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":277,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-193,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":72,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":968,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16550,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":662,"unit":"百万円","yoy_pct":49.3},"経常利益":{"value":662,"unit":"百万円","yoy_pct":47.9},"純利益":{"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":247.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":10,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":170,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8622422
- 期末自己株式数: 14902
- 業績の増減要因: 採用支援ニーズへの対応で増収。オフィス移転に向けた資産除却で一部コストが増加した一方、コスト構造改革の効果継続と業務生産性向上により営業増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「7,860百万円」、通期予想は「16,550百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「406百万円」、通期予想は「662百万円」。売上高は「7,860百万円」、通期予想は「16,550百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比6.4％増」、営業利益「前年同期比59.0％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比95.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「7,860百万円（前年同期比6.4％増）」、営業利益「406百万円（前年同期比59.0％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「406百万円」、経常利益「404百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「332百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年9月期営業利益予想「662百万円（対前期増減率49.3％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年9月期の年間配当「8.00円」、2024年9月期予想「10.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「1,513千円」、特別損失合計「11,490千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ヒューマンキャピタル事業は「営業利益539百万円（前年同期比64.7％増）」、スタッフィング事業は「営業損失65百万円（前年同期は57百万円の損失）」、その他事業は「営業損失68百万円（前年同期は14百万円の損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「7,388百万円」「255百万円」、当期は「7,860百万円」「406百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年9月期第2四半期35.7％」「2023年9月期33.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「277百万円（前年同期は340百万円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前期から取り組んでいるコスト構造改革の効果が継続しており、業務生産性を向上させた結果、営業利益は前年同期比で大幅な増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「採用支援ニーズに応え…増収」、「コスト構造改革の効果が継続」、「業務生産性を向上」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇に加え労働力不足」、自社施策として「コスト構造改革の効果が継続」「採用代行受託顧客への拡販が進み」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね計画通りに推移しており」「業績見通しに変更ありません」としつつ、将来情報について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年10月1日～2024年3月31日」、売上高「7,860百万円（前年同期比6.4％増）」、営業利益「406百万円（前年同期比59.0％増）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇に加え労働力不足」、「為替影響によって海外からの旅行客は増加傾向」、「緩やかな経済成長となることが予想されます」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更」「前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）