# ツナググループ・ホールディングス（6551） 行政書士法人IMSとの戦略的パートナーシップに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20240419573489
種別: その他開示
開示日: 2024-04-19
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

ツナググループ・ホールディングスが、行政書士法人IMSと、外国人採用に伴う就労ビザ申請や労務管理を支援するための戦略的パートナーシップおよび業務提携契約を締結した。今後、セミナー、ビザ申請相談窓口、ワンストップサービスを共同で提供する。

## 会社が挙げた理由

外国人採用数の増加に伴う就労ビザ申請業務の負担やコンプライアンスリスクを解消し、外国人雇用の促進とサービス価値の向上を図るため。ツナググループの支援先での業務連携で十分な価値提供が実証されたことも理由としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: グローバルワークフォース、外国人採用・人事における総合支援サービス
- 相手先: 行政書士法人 IMS
- 相手先の概要: 東京都港区西新橋2-39-3 SVAX西新橋ビル8階。代表は村井尚人。日本、アメリカ、ベトナムのビザや法人設立に関するビザ申請サポートを行う。日本で働く外国人向けビザ申請実績は2023年までで累計40,000件。
- 当社との関係: 戦略的パートナーシップおよび業務提携契約を締結。ツナググループの支援先で業務連携を一部開始済み。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年4月19日（発表日。契約締結日は本文に明記なし）
- 提供開始日: not_disclosed（業務連携はすでに一部開始）
- 適用分野: 外国人採用促進、就労ビザ、労務管理、外国人採用・人事
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区西新橋2-39-3 SVAX西新橋ビル8階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 日本で働く外国人向けビザ申請実績累計40,000件（2023年まで）
- 業績への影響: 今回の締結による業績への影響範囲は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「戦略的パートナーシップ及び業務提携契約を締結いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「業務提携契約を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「今後の取り組みについて」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回、…IMSと…業務提携契約を締結いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2024年4月19日」「契約を締結いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結いたしました」「実施いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「行政書士法人 IMS」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「戦略的パートナーシップ及び業務提携契約」「IMSと連携をすることで…ワンストップ・シームレスにサービス提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都港区…」「代表者：村井尚人」「ビザや法人設立に関するビザ申請サポート」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を「行政書士法人 IMS」として外部法人として記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「ツナググループ支援先に向け」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「ビザ申請実績件数は2023年までで累計40,000件」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2023年までで累計40,000件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「行政書士法人 IMS」「URL：https://attorney-office.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2023年までで累計40,000件」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「課題解決を加速させるため新規事業の開発を進めており」「価値提供向上に努めて参ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「今回の締結による業績への影響範囲は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「外国人採用・人事における総合支援サービス」「サービス提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「グローバル領域における」「外国人採用・人事における総合支援サービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「その一つとして…総合支援サービス『グローバルワークフォース』をスタートしました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「IMSと連携をすることで…ワンストップ・シームレスにサービス提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ツナググループ・ホールディングス…は、行政書士法人IMSと…契約を締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本最大級 4.0万件超え」「日本最大級の実績」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「日本、アメリカ、ベトナムのビザ」「日本で働く外国人向け」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「ビザ申請実績件数は2023年までで累計40,000件」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「グローバルワークフォース」「行政書士法人 IMS」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「報道・取材関連に関するお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本最大級の実績」「一線を画していると認識」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今回の締結による業績への影響範囲は軽微であります」「外国人雇用にまつわる法律の変更や目まぐるしく変わる運用」」）