# ツナググループ・ホールディングス（6551） 労働市場データレポート（2023年12月度版）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20240216538877
種別: その他開示
開示日: 2024-02-16
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

ツナグ働き方研究所が、厚生労働省・総務省の公表データをもとに、2023年12月度の労働市場データレポートを公表した。有効求人倍率や完全失業率、新規求人数の動向を整理している。

## 会社が挙げた理由

1月下旬に発表された最新の官公庁データをもとに、労働市場関連データを分かりやすくまとめたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 労働市場データレポート（2023年12月度版）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: ツナグ働き方研究所は株式会社ツナググループ・ホールディングスを母体とする調査研究機関
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 毎月発表。今回の2023年12月度版は2024年2月16日に公表
- 適用分野: 労働市場、人材・求人、雇用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区（ツナグ働き方研究所）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 有効求人倍率1.27倍、完全失業率2.4%、新規求人数前年同月比3.3%減
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 厚生労働省「一般職業紹介（令和5年12月分）」、総務省統計局「労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）12月分結果」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「今回は1月下旬に発表された最新データをもとに2023年12月度レポートについて、とりまとめましたのでご報告いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・合意・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年2月16日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「『労働市場データレポート』を毎月発表していきます。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2023年12月度の有効求人倍率は1.27倍」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「2023年12月度の有効求人倍率（季節調整値）は1.27倍」「完全失業率（季節調整値）は2.4%」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する契約・提携主体の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「契約・導入・提携に関する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の概要に該当する記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都千代田区／代表取締役社長：米田光宏）を母体とする」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先・受注先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「厚生労働省『一般職業紹介（令和5年12月分）』」「総務省統計局『労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）12月分結果』」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2023年12月度」「2023年平均」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「厚生労働省『一般職業紹介（令和5年12月分）』」「総務省統計局『労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）12月分結果』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月度の有効求人倍率（季節調整値）は1.27倍」「完全失業率（季節調整値）は2.4%」「2023年平均が1.31倍」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来の売上・利益・成長への言及はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「労働市場データレポート（2023年12月度版）」を「ご報告」している。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「多様な働き方の調査研究機関『ツナグ働き方研究所』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「『労働市場データレポート』を毎月発表していきます。」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ツナグ働き方研究所は、官公庁などが発表する労働市場関連のデータをキュレーションしつつ、分かりやすくまとめた『労働市場データレポート』を毎月発表」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ツナググループ・ホールディングスを母体とする」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「本文に全国・地域別などの地理範囲の明記はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業・利用件数の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較対象に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子に該当する記載はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「有効求人倍率は1.27倍」「完全失業率は2.4%」など、数値中心の記載。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来予測に関する注意書きはない。」）