# ツナググループ・ホールディングス（6551） 2024年9月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕連結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20240214536946
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

2024年9月期第1四半期は、売上高が前年同期比10.2％増、営業利益が189.9％増となり、増収増益となった。人手不足を背景とした需要に加え、コスト構造改革と生産性向上が利益を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

人手不足に対する顧客ニーズへの対応で増収となった。業績拡大に伴うオフィス移転関連コストは増加したが、前期から取り組んでいるコスト構造改革の効果が継続し、業務生産性が向上したことで増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":3875,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 営業利益: {"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":189.9}
- 経常利益: {"value":123,"unit":"百万円","yoy_pct":188.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":131.8}
- １株当たり当期純利益: 9円03銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32,"前期末":33.6}
- 総資産: {"value":4815,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1643,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16550,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":662,"unit":"百万円","yoy_pct":49.3},"経常利益":{"value":662,"unit":"百万円","yoy_pct":47.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":247.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":10,"change":2,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":160,"unit":"千円"},{"項目":"事業譲渡益","value":1353,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2656,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（重要な子会社の異動：無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8,608,922株
- 期末自己株式数: 14,796株
- 業績の増減要因: 人手不足に対する顧客ニーズによる増収、コスト構造改革の効果継続、業務生産性向上による増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「3,875百万円」、通期予想は「16,550百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「3,875百万円」、営業利益は「124百万円」。通期予想は売上高「16,550百万円」、営業利益「662百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比10.2％増」、営業利益「189.9％増」、経常利益「188.1％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「131.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「3,875百万円（前年同期比10.2％増）」、営業利益は「124百万円（前年同期比189.9％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「124百万円」、経常利益「123百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「77百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「662百万円」「対前期増減率49.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年9月期の年間配当は「8.00円」、2024年9月期予想は「10.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益160千円」「事業譲渡益1,353千円」、特別損失は「固定資産除却損2,656千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ヒューマンキャピタル事業の営業利益は「39百万円（前年同期比43.6％減）」、スタッフィング事業は「営業損失27百万円（前年同期は35百万円の損失）」、その他事業は「営業利益112百万円（前年同期は7百万円の利益）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は「3,875,810千円」、営業利益は「124,488千円」、前年同期の売上高は「3,517,098千円」、営業利益は「42,945千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「32.0％」、前連結会計年度末「33.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された四半期連結財務諸表には貸借対照表・損益計算書・包括利益計算書が掲載されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前期から取り組んでいるコスト構造改革の効果が継続しており、業務生産性を向上させた結果、前年同期比で大幅な増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「コスト構造改革の効果」「業務生産性を向上」と記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「経済活動の正常化」「インバウンド」「雇用情勢」を記載し、自社施策として「コスト構造改革」「面接代行などのサービス領域拡大」「派遣社員の採用を強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の業績は」と実績を断定し、「業績予想につきましては、概ね計画通りに推移」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年10月1日～2023年12月31日」、売上高「3,875百万円」、営業利益「124百万円」などの記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法の見直しを行い」、前年同期数値は「変更後の区分方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）