# ツナググループ・ホールディングス（6551） 2023年アルバイト探しに利用した情報源調査

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20231129596137
種別: その他開示
開示日: 2023-11-29
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

ツナグ働き方研究所が、アルバイト探しで使われる情報源について2023年調査を実施し、2019年との比較結果を公表した。全体ではインターネット媒体の利用が59.6％に達する一方、紙媒体は10％まで低下し、学生では登録型サービスの利用が増えた。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍をはさんだ求職者の情報取得行動の変化を把握するため、2019年と2023年の利用動向を比較した。学生層の登録型サービス利用増加については、コロナ禍を起点にスポットワークが広がったことなどを挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 求人情報サイト、求人情報アプリ、求人おまとめサイト、スポットワーク登録型サービス、タイミー、ショットワークス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: アルバイト探し・求人情報の取得
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区（ツナグ働き方研究所）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: インターネット媒体を最も頼りにする回答は59.6％、紙媒体は10％。学生のインターネット媒体利用度は77.9％から67.9％、登録型サービスは2.7％から7.1％。学生の登録型サービス複数回答利用度は27.6％。
- 利用実績: 調査対象1,200名、有効回答1,200名（2023年8月25日〜9月7日調査）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ツナグ働き方研究所によるインターネット調査（ネットリサーチ会社を利用）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「調査を実施しました」「レポートにとりまとめましたのでご報告いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「調査期間 2023/8/25~2023/9/7」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「2023年アルバイト探しに利用した情報源調査」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「調査を実施しました」「ご報告いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「注目すべき情報源は、スポットワークの登録型サービスになりそうです」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「インターネット媒体を最も頼りにするという回答が59.6％」「登録型サービス利用度も2.7％から7.1％まで増加」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2019年と利用動向を比較」「2023年8月25日〜9月7日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「ネットリサーチ会社を利用したインターネット調査」「有効回答：1,200名」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「調査期間 2023/8/25~2023/9/7」「2019年」「59.6％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「2024年の利用度動向についても考察を試みました」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「調査を実施しました」「レポートにとりまとめましたのでご報告」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の16〜69歳の男女1,200名」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「2023年アルバイト探しに利用した情報源調査」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「アルバイトを探す際に利用する情報源について調査」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ツナグ働き方研究所（拠点：東京都千代田区／所長：平賀充記）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「最も頼りにする」「トップとなりました」「第3位の利用度」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の16〜69歳の男女1,200名」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「登録型サービス利用度…7.1％」「複数回答まで広げると27.6％」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「求人情報サイト→求人情報アプリ→求人おまとめサイト」「タイミーやショットワークス」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「タイミーやショットワークス」「https://tsuna-ken.com/research_report/arbeit_medium2023/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「報道・取材関連に関するお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ネット化が加速」「紙媒体離れが激しい」「約7割利用へと急伸」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2024年の利用度動向についても考察を試みました」「なりそうです」「考えるべき」」）