# ツナググループ・ホールディングス（6551） ISMS認証「ISO/IEC 27001:2013/JIS Q 27001:2014」取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20231128595547
種別: その他開示
開示日: 2023-11-28
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

株式会社ツナググループ・ホールディングスが、採用関連サービスや求人メディア開発などを対象に、ISMSの国際規格ISO/IEC 27001:2013／JIS Q 27001:2014の認証を取得した。

## 会社が挙げた理由

顧客に安心してサービスを利用してもらい事業を発展させるため、情報資産のリスクアセスメントと情報セキュリティを徹底し、セキュリティレベルを向上させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 採用コンサルティング、採用代行業務、コールセンター業務、求人メディアの開発・運用業務、アプリケーションの受託開発業務
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 採用活動のコンサルティング・業務代行（RPO）、求人メディアの開発・運用、アプリケーションの受託開発
- 受賞名・認証名: ISMS認証 ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 2023年3月23日付適用宣言書 第1版。認証登録番号・有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区有楽町2-2-1 X-PRESS有楽町3F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ISMS認証…を取得したことを、お知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「認証を取得した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2023年3月23日付適用宣言書 第1版」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「認証を取得したことを、お知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「認証を取得したこと」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認証を取得した」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「ISMS認証…を取得」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「認証機関の所在地・資本金・事業内容等の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的・取引関係に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014」「2023年3月23日付」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な効果や利用実績の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社…は…認証を取得したことを、お知らせします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「■取得範囲」および「ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「当社の事業を大きく発展させていくには」」「3年後の更新審査では認証範囲を更に拡大」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「ISMS認証…を取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「■取得範囲」以下の3項目」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「ISMS認証…を取得」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「株式会社ツナググループ・ホールディングス…は…認証を取得」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ツナググループ・ホールディングス…は…認証を取得」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地は記載されているが、認証対象地域の記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先名・利用件数の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014」「2023年3月23日付適用宣言書 第1版」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「報道・取材関連に関するお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より多くのお客様に安心してご利用いただき」「事業を大きく発展させていく」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「3年後の更新審査では認証範囲を更に拡大できるよう」」）