# ツナググループ・ホールディングス（6551） 2023年9月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20231114589528
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

2023年9月期は、売上高と営業利益が増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2024年9月期は、売上高・営業利益・配当の増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

会社は、人流回復やインバウンド需要の増加、物流業界の労働需要の高まり、RPO・DXリクルーティング・派遣事業への経営資源集中を挙げている。当期は減損損失196,304千円などを計上し、前年には事業分離における移転利益401,629千円が計上されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":15027,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}
- 営業利益: {"value":443,"unit":"百万円","yoy_pct":105.7}
- 経常利益: {"value":447,"unit":"百万円","yoy_pct":110}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.5}
- １株当たり当期純利益: 11.20円
- 売上高営業利益率: 3.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"33.1%","前期末":"27.5%"}
- 総資産: {"value":4518,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1596,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":653,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-119,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-983,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":812,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16550,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":662,"unit":"百万円","yoy_pct":49.3},"経常利益":{"value":662,"unit":"百万円","yoy_pct":47.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":380}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":10,"change":2,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: 71.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":261,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":196304,"unit":"千円","対象資産":"ヒューマンキャピタル事業86,512千円、その他109,791千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":15,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2680,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":14870,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":196304,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ツナグ・ソリューションズ"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 8,599,922株
- 期末自己株式数: 14,291株
- 業績の増減要因: 人流の回復、インバウンド需要の増加、飲食・小売・物流業界などの労働需要の高まりに加え、RPO・DXリクルーティング・派遣事業への経営資源集中やデジタルマーケティングの推進により、ヒューマンキャピタル事業とスタッフィング事業の売上が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績期間は「2022年10月1日～2023年9月30日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比18.1％増、営業利益は105.7％増、経常利益は110.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益は80.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高15,027百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益443百万円（前年同期比105.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益443百万円、経常利益447百万円、親会社株主に帰属する当期純利益95百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年9月期の営業利益予想は662百万円、2023年9月期の営業利益実績は443百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年9月期の年間配当金は8.00円、2024年9月期予想は10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当性向（連結）」は71.4％、「純資産配当率（連結）」は4.7％と記載されているが、方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として固定資産除却損14,870千円、減損損失196,304千円、特別損失合計211,174千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失196,304千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ヒューマンキャピタル事業の営業利益は491百万円（前年同期比118.6％増）、スタッフィング事業は営業損失18百万円（前年は27百万円の損失）、その他事業は営業損失30百万円（前年は12百万円の利益）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年9月期3.0％、2022年9月期1.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末33.1％、前期末27.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは653百万円（前連結会計年度は478百万円の増加）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人流が回復」「インバウンド需要も増加が続き」「物流業界からの労働需要」「売上高が前年同期比でおよそ2割の増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ヒューマンキャピタル事業の売上高11,483百万円・前年同期比12.8％増、スタッフィング事業の売上高3,897百万円・前年同期比44.2％増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「人流が回復」「物流業界からの労働需要」、自社施策として「RPO（採用代行・採用コンサルティング）事業、DXリクルーティング事業、派遣事業の3つの事業へ経営資源を集中」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の経営成績は」と実績を記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年9月期の連結業績（2022年10月1日～2023年9月30日）」として売上高、営業利益などの実績値と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「労働基準法が改正され、時間外労働の上限の適用が始まる」「物流・流通業界の更なる人手不足」「加速する労働人口の減少」「急激な円安」「エネルギー価格や原材料価格が高騰」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更」「前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年8月の有効求人倍率は1.29倍」「2店舗の移転」と記載されている。」）