# ツナググループ・ホールディングス（6551） アフターコロナの多様な働き方調査

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20230929560417
種別: その他開示
開示日: 2023-09-29
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

5類移行後の働き方について、全国の正社員1,000人を調査した結果を公表した。出社回帰が進む一方、働き手は現状より少しテレワークを増やすハイブリッド勤務を望む傾向が示された。

## 会社が挙げた理由

2023年5月の新型コロナウイルス感染症の5類移行をきっかけに、企業の働き方や働き手の意識、テレワークの今後を把握するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: ツナグ働き方研究所：株式会社ツナググループ・ホールディングスを母体とする多様な働き方の調査研究機関。拠点：東京都千代田区。所長：平賀充記。
- 当社との関係: ツナグ働き方研究所は株式会社ツナググループ・ホールディングスを母体とする
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 働き方、テレワーク、雇用・人材
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 完全出社：移行前61.9%から移行後66.4%、ハイブリッド型：31.2%から26.7%、フルリモート：6.9%から6.9%。理想の働き方はハイブリッド45.7%、完全出社40.5%、フルリモート13.8%
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ツナグ働き方研究所によるインターネットアンケート（調査期間：2023年6月9日～6月15日、全国の正社員20歳～64歳1,000人、有効回答1,000名）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「調査結果としてとりまとめましたので、ご報告いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「調査期間：2023 6/9～6/15」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「【アフターコロナの多様な働き方調査】5類移行後の働き方調査」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「コロナが５類に移行する前と移行した後の働き方を比較」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「完全出社で働いている人が移行前61.9％⇒移行後66.4%」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「調査対象者は記載されているが、取引上の相手先は記載されていない」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社ツナググループ・ホールディングスを母体とする」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「調査対象は「全国の正社員として働く20歳～64歳の男女1,000人」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「完全出社…61.9％⇒移行後66.4%」「ハイブリッド型…31.2％⇒26.7%」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「調査期間：2023 6/9～6/15」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「ツナグ働き方研究所…は、正社員として働く全国の20~64歳1,000人を対象に…調査を実施」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「調査期間：2023 6/9～6/15」「理想の働き方…45.7%、40.5％、13.8％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「調査結果としてとりまとめましたので、ご報告いたします。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の正社員として働く20~64歳1,000人」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「5類移行後の働き方調査」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「正社員として働く全国の20~64歳1,000人を対象に…調査」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ツナグ働き方研究所…株式会社ツナググループ・ホールディングスを母体とする」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「圧倒的な出社優位の傾向がより顕著」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の正社員として働く20~64歳1,000人」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業・導入件数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子に関する記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「報道・取材関連に関するお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「圧倒的な出社優位の傾向」「出社回帰傾向が顕著」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし」）