# ツナググループ・ホールディングス（6551） 2023年9月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20230814542408
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

2023年9月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比19.7％増、営業利益が129.8％増となり、増収増益が進んだ。通期の業績予想と配当予想は修正されていない一方、報告セグメントの区分が変更された。

## 会社が挙げた理由

人流回復やインバウンド需要増などで飲食業・小売業の市況が回復し、求人倍率や新規求人数も上昇するなか、飲食業・小売業・物流業へのサービス提供に注力したため。利益面では、システム投資・教育研修費や外注費、広告費などが増加した一方、人件費等はほぼ横ばいで推移したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":11188,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- 営業利益: {"value":387,"unit":"百万円","yoy_pct":129.8}
- 経常利益: {"value":396,"unit":"百万円","yoy_pct":141.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":254,"unit":"百万円","yoy_pct":94.2}
- １株当たり当期純利益: 29.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.2,"前期末":27.5}
- 総資産: {"value":4810,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1747,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14700,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":85.6},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":87.7},"純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"5.00","revised_forecast":"8.00","change":"3.00","change_rate":60,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":15,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2680,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"重要な子会社の異動なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 8,575,622株
- 期末自己株式数: 14,291株
- 業績の増減要因: 人流回復・インバウンド需要増等による飲食業・小売業の市況回復、求人倍率上昇や新規求人数の増加を背景に、飲食業・小売業・物流業へのサービス提供に注力。システム投資・教育研修費、外注費、原価、広告費、販売促進費は増加したが、人件費等はほぼ横ばい。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は11,188百万円、通期予想は14,700百万円。「2023年９月期第３四半期」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は387百万円、通期予想は400百万円。売上高は11,188百万円、通期予想は14,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高11,188百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益387百万円（前年同期比129.8％増）、経常利益396百万円（前年同期比141.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比19.7％増、営業利益は前年同期比129.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益387百万円、経常利益396百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益254百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年9月期の営業利益予想は400百万円、対前期増減率85.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年9月期の年間配当は5.00円、2023年9月期予想は8.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益15」「投資有価証券売却益2,680」「特別利益合計2,695」（単位：千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ヒューマンキャピタル事業の営業利益は428百万円、前年同期比153.2％増。スタッフィング事業は営業損失25百万円、前年は13百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高11,188,837千円・営業利益387,523千円、前年同期は売上高9,347,259千円・営業利益168,603千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2023年９月期第３四半期34.2％」「2022年９月期27.5％」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人流回復・インバウンド需要増等で市況が回復」「求人倍率が上昇する中で」「売上高が前年同期比でおよそ２割の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「営業支援・労務支援のシステム投資や教育研修費を前年同期比約２倍」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：「人流回復・インバウンド需要増」「求人倍率が上昇」。自社施策：「飲食業・小売業・物流業へのサービス提供に注力」「システム投資や教育研修費を…増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね計画通りに推移しており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月1日～2023年6月30日」、売上高11,188百万円、営業利益387百万円、通期予想14,700百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「働き方改革関連法による物流業界のドライバーの残業規制などが予定されており、今後も人手不足が継続することが予想されます」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更」「前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」」）