# ツナググループ・ホールディングス（6551） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20230515572179
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

2023年9月期の連結通期予想について、売上高は14,700百万円で据え置く一方、調整後EBITDAを640百万円から710百万円、営業利益と経常利益を各330百万円から400百万円へ引き上げた。親会社株主に帰属する当期純利益は未定のまま。

## 会社が挙げた理由

雇用情勢の回復を受けて売上高が業績予測を上回って伸長したことに加え、事業会社の原価・外注費等のコストコントロールによる収益構造改革の効果が出たため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":14700,"revised_forecast":14700,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":330,"revised_forecast":400,"change":70,"change_rate":21.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":330,"revised_forecast":400,"change":70,"change_rate":21.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":"未定","change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2023 年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年２月 14 日
- 前期実績: 連結売上高：12,721百万円、調整後EBITDA：543百万円、営業利益：215百万円、経常利益：213百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：491百万円（2022年９月期）
- 修正の理由: 雇用情勢の回復を受け売上高が業績予測より伸長したことに加え、事業会社の原価および外注費等のコストコントロールにおける収益構造改革の効果により、営業利益・経常利益ともに通期予想を上回る見通しとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023 年２月 14 日に公表いたしました 2023 年９月期の通期業績予想につきまして、下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題「通期業績予想の修正に関するお知らせ」および「2023 年 9 月期の連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「連結売上高は「14,700」「14,700」、営業利益は「330」「400」、経常利益は「330」「400」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増 減 率（％）」で営業利益「21.2」、経常利益「21.2」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結売上高の増減率は「―」、営業利益・経常利益の増減率は各「21.2」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023 年 9 月期の連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益および経常利益の増減率は各「21.2」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結売上高の前回発表予想と今回修正予想はいずれも「14,700」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益「400」、経常利益「400」、前期連結実績は営業利益「215」、経常利益「213」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「連結売上高は前回発表予想「14,700」、今回修正予想「14,700」、増減額「―」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「雇用情勢の回復」「原価および外注費等のコストコントロール」が記載されているが、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「雇用情勢の回復を受け売上高が業績予測より伸長したことに加え」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「雇用情勢の回復」「事業会社の原価および外注費等」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「雇用情勢の回復を受け売上高が業績予測より伸長したことに加え」「原価および外注費等のコストコントロールにおける収益構造改革の効果」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には要因の説明はあるが、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「雇用情勢の回復」および「今期推し進めてまいりました事業会社の原価および外注費等のコストコントロール」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は「売上高が業績予測より伸長」「収益構造改革の効果」と説明しているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「今期推し進めてまいりました…収益構造改革の効果」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高が業績予測より伸長」「原価および外注費等のコストコントロール」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「雇用情勢の回復」と「原価および外注費等のコストコントロール」に言及している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「収益構造改革の効果」とあるが、上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「コストコントロールにおける収益構造改革の効果」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2023 年５月 15 日」、対象期間「2022 年 10 月１日～2023 年９月 30 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023 年 9 月期の連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の項目は「業績予想の修正について」と修正理由で、配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「通期の予想を上回る見通し」「今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）