# ツナググループ・ホールディングス（6551） ツナググループ・ホールディングス、ツクルバ社・note社らと共に合計31社で「IRマガジン」創刊 企業の枠を超えた共創IRで投資家にIR記事を届ける新しい試み

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20230322534277
種別: その他開示
開示日: 2023-03-23
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

ツナググループ・ホールディングスが、ツクルバとnoteを中心に31社の上場企業で共同運営する「IRマガジン」を創刊し、note上で各社のIR記事をまとめて届ける取り組みに参加した。

## 会社が挙げた理由

投資家とのIRコミュニケーションを向上させ、参加企業のIR情報をより速やかに届けて投資判断に役立ててもらうため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: IRマガジン、note
- 相手先: 株式会社ツクルバ（東証：2978）、note株式会社（東証：5243）、その他参加上場企業28社
- 相手先の概要: ツクルバ：記載なし。note：文章・画像・音声・動画を投稿・閲覧できるメディアプラットフォームを提供。2014年4月サービス開始、約3,000万件の作品、会員数585万人（2022年11月時点）。その他参加企業の概要：記載なし。
- 当社との関係: IRマガジンの共同参加企業。ツクルバが発案し、noteと共に企画を立ち上げ、今後はnoteが中心となって運営する。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年3月23日（創刊・参画、実績）
- 適用分野: 投資家向けIR情報発信、IRコミュニケーション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: note：約3,000万件の作品、会員数585万人（2022年11月時点）
- 業績への影響: 企業価値向上に努めると記載。業績への具体的な影響額・影響度は記載なし。
- 出典: 資本所得倍増プラン（2022年11月28日決定、内閣・資本主義実現会議）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年3月23日…企画に参画し、合計31社の上場企業と共にIRマガジンを創刊しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「企画に参画」「31社が共同で…創刊」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年3月23日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「IRマガジン創刊」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2023年3月23日…創刊しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「創刊しました」「運営を行ってまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「ツクルバ（東証：2978）」「note（東証：5243）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ツクルバが発案し、note株式会社と共に中心となって立ち上げた」「31社が共同で」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「noteは…メディアプラットフォームです」「2014年4月にサービス開始」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「合計31社の上場企業と共に」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「IRマガジンの参加企業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「合計31社」「約3,000万件の作品」「会員数は585万人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「会員数は585万人（2022年11月時点）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ツクルバ（東証：2978）」「https://note.com/」「資本所得倍増プラン」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計31社」「約3,000万件」「585万人（2022年11月時点）」「2023年3月23日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「投資家のみなさまとのIRコミュニケーションの向上を図り、企業価値向上に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「企業価値向上に努めてまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「投資家のみなさまに、参加企業のIR情報を…お届け」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「合計31社の上場企業と共に」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新しい試み」「IRマガジンを創刊」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「企業の枠を超えた共創IR」「31社が共同で」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ツナググループ・ホールディングスは…企画に参画」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「新しい試み」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「note上に『IRマガジン』を創刊」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「合計31社」「会員数は585万人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「これまでのIR活動では決算情報等の適時開示や説明会の開催…」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「IRマガジン」「note」「https://note.com/notemagazine/m/m530d4bde968b」「東証：6551」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「報道・取材関連に関するお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「企業の枠を超えた共創IR」「新しい試み」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後は…運営を行ってまいります」」）