# ツナググループ・ホールディングス（6551） 2023年9月期　第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20230214511286
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

2023年9月期第1四半期は、採用需要の回復を背景に売上高・営業利益とも前年同期を大きく上回った。RPO、DXリクルーティング、スポットワークを中心に増収となり、人的資本投資やシステム投資も拡大した。

## 会社が挙げた理由

リバウンド需要を受け止めたこと、採用意欲の高まりによってRPO、DXリクルーティング、スポットワークの需要が増加したこと。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年9月期 第1四半期
- 売上高: {"value":3517,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2}
- 営業利益: {"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":220}
- 経常利益: {"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":268.1}
- 純利益: {"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":531.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3517,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":42,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":42,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":33,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14700,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":640,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":330,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":330,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"Q1進捗率24%","営業利益":"Q1進捗率13%"}
- 計画に対する自己評価: 全ての戦略事業において、目標を上回る進捗／費用は計画通りの費消
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":699,"unit":"人（2022年9月30日時点）","内訳":"正社員550名、契約社員46名、パートタイム社員103名"}
- 業績見通しの前提: 採用需要の高まり、主要顧客である飲食・小売・物流業の有効求人倍率の上昇、経済回復基調、インバウンド増加、大型イベントの開催増加見込み
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":8,"unit":"円／株","内訳":"中間・期末の内訳はnot_disclosed"}
- 配当性向: 業界平均の配当性向を継続的に行うことを基本方針とするが、具体的な数値目標はnot_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":1.5,"unit":"億円（システム開発投資の今期計画）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: アルムニ活用プラットフォームAlumniaのリリース、給与デジタル払いを見据えた機能開発、勤怠・経費管理システムのリリース、販売・会計管理システムの順次リリース、コンサルタント・マネジャー育成を中核とする教育プログラムの開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「全ての戦略事業において、目標を上回る進捗」／RPO 売上YoY＋15％に対しQ1＋31％、DXリクルーティング ＋21％に対し＋71％、スポットワーク ＋15％に対し＋31％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「全ての戦略事業において、目標を上回る進捗」／「計画通りの費消」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023年9月期 Q1業績 売上高3,517百万円、営業利益42百万円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「今後、修正予想が必要となった場合は、速やかに適時開示を行なう」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「リバウンド需要をしっかりと受け止め、大幅な増収増益を実現」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「高まる採用意欲の需要に応え、伸長」／「人手不足感が高まり、RPOニーズが増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別業績に「売上」「セグメント利益」を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人的資本投資3.3億円、システム開発1.5億円・今期費用0.4億円、広告宣伝費の対売上比9.5％に対しQ1 11.7％」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「当期純利益／前Q差は、前Qに固定資産売却益（401百万円）によるもの」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「当社サービスへの需要は、今後さらに高まるものと考えられる」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づく」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「Q2以降も計画を上回る予測」／「今後の取り組みをさらに加速する」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「アルムナイ活用プラットフォームAlumniaのリリース」／「給与デジタル払い解禁を見据えた機能の開発」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「アクティブ社数313」「ARPU 4,542千円」「案件社数211社」「求人案件数26.3万件」「ユーザ登録者数250万人超」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「RPOアクティブ社数」270社から313社、「Findin PROMOTION案件社数」183社から211社、「スポットワーク求人案件数」24.6万件から26.3万件」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「RPO ARPU・アクティブ社数推移」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ合計699名（正社員550名、契約社員46名、パートタイム社員103名）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2030年労働需給GAP 644万人」／「接客・給仕の職業4.53」／「飲食物調理の職業3.56」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株あたりの年間配当金8円を予定」／「業界平均の配当性向を継続的に行うことを基本方針」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率・ROE」には実績推移を掲載しているが、目標値の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「人的資本前期比＋57百万円/Qの投資」／「システム投資 開発1.5億円／今期費用0.4億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年9月期 第1四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「企業理念」「企業情報」「沿革」を掲載する一方、「第1四半期業績」「通期業績予想」に多くのページを割いている」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「大幅な増収増益を実現」／「需要は、今後さらに高まるものと考えられる」／「変更される可能性があります」」）
