# ツナググループ・ホールディングス（6551） 2022年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20221111564416
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

2022年9月期は、売上高が15.4％増加し、営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前期の赤字から黒字へ転換した。また、年間配当は前期実績の5円から8円へ増配する予想を示した。

## 会社が挙げた理由

主要顧客である飲食・小売り・サービス業の採用活動が回復したこと、事業会社の再編やオフィス縮小・統合による固定費削減を実現したことが寄与した。一方、売上成長のための投資強化により労務費・仕入れ・広告費などは増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":12721,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 営業利益: {"value":215,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":213,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":491,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 57.70円
- 売上高営業利益率: 1.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"27.5%","前期末":"18.1%"}
- 総資産: {"value":5209,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1536,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":478,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":292,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-254,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1250,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14700,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"営業利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":53.1},"経常利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":54.9},"純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":8,"change":3,"change_rate":60,"unit":"円"}
- 配当性向: 8.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":241,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":23428,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":401629,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":23428,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社LeafNxT"]},"除外":{"会社数":4,"社名":["株式会社ツナグ・ソリューションズ","株式会社テガラミル","株式会社ツナググループ・マーケティング","ユメックスグループ株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8,540,192株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 採用活動の回復や人手不足を背景とした需要増加、事業会社の再編・オフィス縮小統合による固定費削減、売上成長のための投資強化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年9月期 決算短信」と記載され、業績期間は「2021年10月1日～2022年9月30日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「12,721百万円（前期比15.4％増）」、営業利益は「215百万円（前期は105百万円の損失）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「491百万円（前期は212百万円の損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高12,721百万円（前期比15.4％増）」「営業利益215百万円（前期は105百万円の損失）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益215百万円、経常利益213百万円、親会社株主に帰属する当期純利益491百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年9月期の営業利益は215百万円、2023年9月期予想は330百万円（前期比53.1％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2022年9月期…合計5.00円」「2023年9月期（予想）…合計8.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「固定資産売却益401,629千円」、特別利益合計「401,629千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失23,428千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ヒューマンキャピタル事業は「営業利益225百万円（前期は116百万円の損失）」、スタッフィング事業は「営業損失27百万円（前期は46百万円の損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2022年9月期1.7％」「2021年9月期△1.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年9月期27.5％」「2021年9月期18.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2022年9月期478百万円」「2021年9月期54百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要顧客である物流・サービス・飲食・小売りの大手企業を中心に採用意欲が高まる中」「人手不足の状況が顕著になりつつあります」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高12,721百万円（前期比15.4％増）」、ヒューマンキャピタル事業「前期比22.9％増」、スタッフィング事業「前期比3.6％減」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「採用活動が追い付かず、人手不足の状況が顕著」、自社施策として「事業会社の再編や大幅なオフィス縮小統合」「売上成長のための投資強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年9月期の業績予想につきましては」と記載され、さらに「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と説明されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月1日～2022年9月30日」と、売上高12,721百万円、営業利益215百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日米金利差拡大等による急激な円安の進行に伴い、エネルギー価格や原材料価格が高騰する等、先行き不透明な状態が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度よりセグメント区分の変更を実施したため、前連結会計年度の期首に当該セグメント変更が行われたものとし、各種数値を算定しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「新規1社…株式会社LeafNxT、除外4社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「運営しているコンビニ9店舗の販売データ」と記載されている。」）