# ツナググループ・ホールディングス（6551） 第三者割当による第５回新株予約権の行使停止指定、取得及び消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20220826524527
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-08-26
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

残っていた第5回新株予約権4,000個について、2022年8月30日から9月12日まで行使を停止し、9月12日に全て取得・消却することを決めた。消却後の残存数は0個となる予定。

## 会社が挙げた理由

システム投資やM&Aを含む資本業務提携等の成長戦略資金、マーケティング活動や人材の採用・育成等の事業活動資金を一定量確保できたため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第５回新株予約権（行使価額修正条項及び下限行使価額修正選択権付）の行使停止指定、取得及び消却
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 株式会社SBI証券（既発行分の割当先）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 行使価額修正条項及び下限行使価額修正選択権付（具体的な価額・下限はnot_disclosed）
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: 発行総数：not_disclosed、未行使残：4,000個（取得・消却後：0個）
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2020年12月7日：第三者割当による第5回新株予約権の発行（発行金額はnot_disclosed）
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が2022年9月期の連結業績に与える影響はありません。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「第三者割当による第５回新株予約権（行使価額修正条項及び下限行使価額修正選択権付）」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 定例の進捗報告（原文: 「本日時点で残存する第５回新株予約権の全部を保有者より取得及び消却することをお知らせいたします。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「行使停止指定、取得及び消却」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「2020年12月7日に発行した第三者割当による第5回新株予約権」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「消却後に残存する新株予約権の数 0個」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「株式会社ツナググループ・ホールディングス第5回新株予約権」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「システム投資やM＆Aを含む資本業務提携等の成長戦略資金」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額に関する記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途のみ・金額なし（原文: 「システム投資やM＆Aを含む資本業務提携等の成長戦略資金並びに、マーケティング活動や人材の採用や育成等の事業活動資金」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「割当先である株式会社SBI証券」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「割当先である株式会社SBI証券」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「システム投資やM＆Aを含む資本業務提携等の成長戦略資金」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得価額 152,000円（新株予約権1個に付き38円）」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「行使価額修正条項及び下限行使価額修正選択権付」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「成長戦略資金及び事業活動資金の確保」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件が2022年9月期の連結業績に与える影響はありません。」）