# ツナググループ・ホールディングス（6551） 法定事前開示書類（会社分割）（HRソリューションズ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20220825524298
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-08-25
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

「シフトワークス」事業に関する権利義務を、ツナググループ・ホールディングスがツナググループHCから承継した後、HRソリューションズ株式会社へ移転する吸収分割を決定した。第2吸収分割の対価として、HRソリューションズから4億5,000万円を受け取る。

## 会社が挙げた理由

本件事業に係る資産・負債の状況、収益の状況、将来の動向等から期待される効果を踏まえ、両社間で協議して対価を決定した。また、吸収分割後も各社の債務履行に支障はないと判断している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 求人情報サービス事業である「シフトワークス」事業に関する吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年8月25日（事前開示書面の日付）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 吸収分割②の対価：450,000千円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 吸収分割後の各社の債務履行に支障を及ぼす事象の発生及びその可能性は現在認識されていない
- 理由: 本件事業に係る資産・負債の状況及び収益の状況をもとに、本件事業に係る将来の動向等から期待される効果等を加味し、両社間で真摯に協議し決定した
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第192条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 吸収分割①によりツナググループHCから承継した権利義務及び当社が保有する本件事業に関する権利義務を、HRソリューションズ株式会社へ承継する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「吸収分割②の対価として金 450,000 千円の交付を受けます」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「承継会社が負担する債務の履行に支障を及ぼす事象の発生及びその可能性は、現在認識されておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「本件事業に係る資産・負債の状況及び本件事業の収益の状況」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「金 450,000 千円の交付を受けます」「資産の額は負債の額を上回り」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「両社間で真摯に協議し決定した」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年８月 25 日」「2021 年９月 30 日現在」「450,000 千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「資産の額は 3,790,489 千円、負債の額は 2,794,044 千円」「金 450,000 千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「最終事業年度に係る決算公告の内容」「2021 年９月 30 日現在の貸借対照表」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ＨＲソリューションズ株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「効力発生日以後」への言及はあるが、具体的な日付はない」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「吸収分割に係る事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「事業承継および対価の説明」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する具体的な記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「吸収分割①」「第２吸収分割」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「承継させることにいたしました」「交付を受けます」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2022 年８月 25 日」」「効力発生日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「十分に上回る見込み」「重大な変動を生じる事態は予想されていません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「求人情報サービス事業である『シフトワークス』事業」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「全ての権利義務を承継することにいたしました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日以後における債務の履行の見込み」「将来の動向等」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第 794 条第１項及び会社法施行規則第 192 条の規定に従い」「法第 782 条第 1 項及び会社法施行規則第 183 条の規定に従い」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「吸収分割契約の内容その他法務省令に定める事項を記載した書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおり吸収分割契約の内容その他法務省令に定める事項を記載」」）