# ツナググループ・ホールディングス（6551） 2022年９月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20220812519897
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

2022年9月期第3四半期累計は、成長領域の拡大により増収・大幅増益となりました。一方、第3四半期単独の営業利益は、人的資本投資や事業化投資の影響で前年同期を下回りました。

## 会社が挙げた理由

雇用情勢の回復、RPO・DXリクルーティング・スポットワークなど成長領域への経営資源集中により売上が伸長しました。第3四半期単独の営業利益減少については、人的資本への投資およびスタッフィング領域の事業化投資を実施したためと説明しています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年9月期 第3四半期
- 売上高: {"value":9347,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":163,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3285,"unit":"百万円","yoy_pct":31},"売上総利益":{"value":1452,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"EBITDA":{"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8},"営業利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.5},"経常利益":{"value":9,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.5}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":120,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":5,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":2,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":2,"unit":"億円"},"純利益":"not_disclosed"}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":77.9,"EBITDA":82.4,"営業利益":84,"経常利益":81.5,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 上方修正した業績予想に対し、順調な進捗
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"RPO":{"ARPU":{"value":5302,"unit":"千円"},"アクティブ社数":{"value":311,"unit":"社"}}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":641,"unit":"人","内訳":"正社員524名、契約社員34名、パートタイム社員83名","時点":"2021年10月1日時点"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 未定
- 配当性向: 業界平均の配当性向を継続的に行うことを基本方針とするが、具体的な率はnot_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"人材市場規模":{"2017年":"9兆7,982億円","2022年":"10兆106億円","増加率":"+2.2%"},"シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: HRソリューションズ社との業務提携およびシフトワークス関連資産の承継による共同事業化、システム連携によるワンストップサービスの提供、新規事業のFY22開発開始、FY23事業開始見込み、スポットワークサービスのFY22下半期本格稼働予定、派遣・紹介・請負事業のFY22下半期事業再構築予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高は77.9％、EBITDA・営業利益・経常利益ともに8割を超える」および売上高77.9%、EBITDA82.4%、営業利益84.0%、経常利益81.5%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「上方修正した業績予想に対し、順調な進捗」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「業績サマリーに「22/9 Q3」と「22/9 Q3累計」の列があり、Q3売上高3,285百万円、営業利益10百万円などを記載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「上方修正した業績予想に対し、順調な進捗」および「通期予想（修正予想）」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益推移の図で、HCサービス売上増加501百万円、変動費増加587百万円、固定費削減35百万円、人的資本投資125百万円、事業化投資19百万円を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「雇用情勢回復の追い風に乗り増収」「RPO・DXリクルーティング・スポットワークが売上成長を牽引」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各セグメントについて「売上」と「セグメント利益」を第3四半期および累計で記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「HCサービス変動費増加」587百万円、「オフィス等固定費削減」35百万円、「人件費・教育費等人的資本投資」125百万円、「スタッフィング事業化投資」19百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「人的資本への投資とスタッフィング領域における事業化投資を実施」および人的資本投資125百万円、事業化投資19百万円。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載はなく、将来見通しの一般的なリスクとして金利・為替変動などを記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「上方修正した業績予想に対し、順調な進捗」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の構成は会社概要、四半期業績、通期業績予想、サービス説明であり、中期経営計画の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「HRソリューションズ社との業務提携」および「シフトワークスの資産承継」、「システム連携によるワンストップサービスの提供」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「RPOアクティブ社数311社、RPO ARPU5,302千円、DX案件社数169社、登録ユーザー数280万人以上、応募数21.8万人、求人数20.0万件。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「ARPUは大きく上昇し、アクティブ社数も増加」「案件が急速に拡大」「求人件数・応募数ともに増加」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「RPO ARPU・アクティブ社数推移」およびARPU5,302千円、アクティブ社数311社。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ合計641名（正社員524名、契約社員34名、パートタイム社員83名）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人材市場規模推計」で2017年9兆7,982億円、2022年10兆106億円。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「成長投資の原資を確保した上で、業界平均の配当性向を継続的に行うこと」を基本方針とし、2022年9月期配当予想は「未定」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「人的資本投資125百万円、スタッフィング事業化投資19百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年9月期 第3四半期決算説明資料」で、業績サマリー、推移グラフ、セグメント別業績を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「会社概要、企業理念・経営理念、社会課題、事業展開、主要領域・サービスなどを複数ページ掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「2022年9月期の配当予想につきましては引き続き『未定』」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「固定資産譲渡益を計上予定」「純利益も大幅な増益となる見込み」「FY23事業開始見込み」。」）