# ツナググループ・ホールディングス（6551） 2022年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20220812519896
種別: 決算
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比11.4％増となり、営業・経常・最終損益は前年同期の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と配当予想の修正はなく、連結範囲では子会社の新規追加・除外があった。

## 会社が挙げた理由

採用活動の回復や顧客企業の採用意欲の高まり、採用手法の提案活動などにより売上高が増加した。費用面では変動費や人件費等が増加した一方、構造改革によりオフィス費・システム費などの固定費が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":9347,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":163,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":131,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 15円41銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.5,"前期末":18.1}
- 総資産: {"value":4992,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1186,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"―","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 当期は該当事項なし
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社LeafNxT"]},"除外":{"社数":4,"社名":["株式会社ツナグ・ソリューションズ","株式会社テガラミル","株式会社ツナググループ・マーケティング","ユメックスグループ株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 2022年9月30日を効力発生日として、シフトワークス事業をHRソリューションズ株式会社へ吸収分割する予定。対価として450百万円の交付を受ける予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: {"value":8623835,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":83643,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 採用活動の回復や主要顧客の採用意欲の高まり、効率的な採用成功を実現する新たな採用手法の提案活動により売上高が増加した。売上高増に伴う原価・広告宣伝費・販売促進費などの変動費や人件費等の増加があった一方、構造改革によりオフィス費・システム費などの固定費が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計9,347百万円、通期予想12,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計168百万円、通期予想200百万円。売上高は第3四半期累計9,347百万円、通期予想12,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高9,347百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益168百万円（前年同期は162百万円の損失）、経常利益163百万円（前年同期は152百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益131百万円（前年同期は292百万円の損失）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,393百万円から9,347百万円、営業利益は△162百万円から168百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益168百万円、経常利益163百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益131百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「営業利益は第3四半期累計168百万円、2022年9月期予想200百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2021年9月期の合計0.00円、2022年9月期（予想）の期末「―」、合計「―」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別利益「―」、特別損失「―」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ヒューマンキャピタル事業のセグメント利益170,219千円、スタッフィング事業のセグメント損失14,020千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高9,347,259千円、営業利益168,603千円。前年同期は売上高8,393,046千円、営業損失162,010千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末21.5％、前連結会計年度末18.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書で構成されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「主要顧客である物流・サービス・飲食・小売りの大手企業を中心に採用意欲が高まる中で、効率的な採用成功を実現する新たな採用手法の提案活動により、売上高が前年同期比でおよそ3割の増加となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高9,347百万円（前年同期比11.4％増）、ヒューマンキャピタル事業売上高前年同期比21.5％増、スタッフィング事業売上高前年同期比16.2％減。コンビニ9店舗を運営し、2店舗を移転したとの記載もある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「前年より進めております、構造改革により、オフィス費、システム費などの固定費が減少した。また、効率的な採用成功を実現する新たな採用手法の提案活動や、販売戦略強化、2店舗の移転に言及している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「2022年9月期の業績予想につきましては、概ね計画通りに推移しており、通期の業績見通しに変更ありません。また、将来に関する記述は当社が判断した予想であり、達成を約束する趣旨ではない。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2021年10月1日から2022年6月30日までの第3四半期連結累計期間について、売上高9,347百万円、営業利益168百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「原材料価格の動向による下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響により、先行き不透明な状態が続いております。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「第1四半期連結会計期間よりセグメント区分の変更を実施したため、前連結会計年度の期首に当該セグメント変更が行われたものとし、各種数値を算定しております。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有。①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有。新規1社、除外4社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2022年9月30日（予定）を効力発生日として、シフトワークス事業をHRソリューションズ株式会社に承継させる吸収分割契約を締結することを決議した。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有。四半期決算説明会開催の有無：無。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「運営しているコンビニ9店舗の販売データ、2店舗の移転に言及している。」）