# ツナググループ・ホールディングス（6551） 2022年９月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20220213588393
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

2022年9月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.8%増、営業利益が263百万円改善して黒字化した。第1四半期の実績は計画を上回ったが、新型コロナ変異株の影響が不明なため、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上回復と、前期に実施した構造改革によるコスト削減が増益要因となった。ヒューマンキャピタル事業では飲食・小売、製造業の回復やEC物流の新規受注が売上を押し上げた。一方、再成長に向けた人件費・広告宣伝費などの戦略投資も行った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年9月期 第1四半期
- 売上高: {"value":2808,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1371,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2808,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":13,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":90,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":150,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":450,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 第1四半期は計画を上回る業績で推移
- セグメント別実績: {"ヒューマンキャピタル事業":{"売上高":{"value":2255,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6},"セグメント利益":{"value":-4,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"スタッフィング事業":{"売上高":{"value":564,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.3},"セグメント利益":{"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: {"売上回復":"金額非開示","構造改革によるコスト削減":{"value":147,"unit":"百万円"},"人件費・広告宣伝費への戦略投資":"金額非開示","ツナグ・スタッフィング売却によるスタッフィング事業売上減":{"value":350,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: {"Findin導入プロジェクト数":{"value":248,"unit":"プロジェクト","yoy_pct":null},"Shotworks登録ユーザ数":{"value":229,"unit":"万人","yoy_pct":null}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":641,"unit":"人","基準日":"2021年10月1日","内訳":"正社員524名、契約社員34名、パートタイム社員83名"}
- 業績見通しの前提: 新型コロナ変異株の感染拡大が今後の業績に及ぼす影響は不明。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 未定
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"アルバイト・パート求人件数":"コロナ前の2020年2月比▲37％","DX国内市場":{"2019年度":{"value":7912,"unit":"億円"},"2030年度予測":{"value":30425,"unit":"億円"},"倍率":"3.8倍"},"スポットワーカー":{"2025年予測":"500万人超"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2021年10月のグループ子会社再編統合とツナググループHCの設立、DXリクルーティングとスポットワークへの経営資源集中、一般社団法人スポットワーク協会への設立時からの参画

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「第１四半期は計画を上回る業績で推移している」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「第１四半期は計画を上回る業績で推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2022年9月期第1四半期 連結損益計算書」および「FY21 Q1」「FY22 Q1」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する「過去最高」等の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「今回は業績予想を据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「販売管理費 1,518 1,371 ▲147 ▲9.7%」、「原価 1,475 1,424 ▲51 ▲3.5%」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「構造改革効果とwithコロナにむけた戦略転換の効果が見え始めた」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各セグメントの「売上高」「セグメント利益」の表」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費」「広告宣伝費」「その他費用」の四半期推移」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「㈱ツナグ・スタッフィングの売却影響により ▲38.3％の減収」、「▲350百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「新型コロナ変異株の感染拡大が当社の今後の業績に及ぼす影響は不明」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「影響は不明なため、今回は業績予想を据え置き」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後の業績に及ぼす影響が不明」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「一般社団法人スポットワーク協会を設立」、「今期は、ＤＸとスポットワークに経営資源を集中」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「Findin 導入プロジェクト数 248」、「Shotworks 登録ユーザ数 229万人」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「売上高も前年同時期から＋60.4%増加」、「売上高も前年同期比で＋26.1％」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「登録ユーザ数」「導入プロジェクト数」の記載」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ合計641名（正社員524名、契約社員34名、パートタイム社員83名）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「DXの国内市場（投資金額）」「日本におけるHR Tech市場規模予測」「2025年には500万人を超える予測」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「配当も未定としております」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人件費（人的資本）と集客広告宣伝費を積極的に投下」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年９月期 第１四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「当グループの社会的存在意義」「企業概要」と、連結決算・セグメント別業績・業績予想の各章」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「配当も未定としております」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想を据え置き」および「影響は不明」」）