# ツナググループ・ホールディングス（6551） 2021年9月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20211115435916
種別: 決算
開示日: 2021-11-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

売上高は前年同期比8.9％減となった一方、構造改革による固定費削減などで営業損失は610百万円から105百万円へ大幅に縮小しました。なお、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも赤字が続いています。

## 会社が挙げた理由

飲食・小売り・サービス業で採用抑制が続いたことに加え、株式会社ツナグ・スタッフィングの全株式譲渡により第3四半期から連結対象外となったため売上高は減少しました。一方、事業会社の再編、オフィス最適化、システム統合などの構造改革により限界利益率が向上し、固定費も削減できたため、5億円以上の収益改善成果があったとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2020年10月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":11025,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9}
- 営業利益: {"value":-105,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-98,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-212,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △26.53円
- 売上高営業利益率: -2
- 自己資本比率: {"当期末":18.1,"前期末":13.5}
- 総資産: {"value":4619,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":842,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":54,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":59,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-226,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":693,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":274564,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":87164,"unit":"千円"},{"項目":"リース債務解約益","value":4950,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2805,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":1833,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":193791,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":4927,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":4,"社名":["株式会社スタッフサポーター","株式会社ツナググループ・マーケティング","Regulus Technologies株式会社","株式会社ツナグ・スタッフィング"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8561584
- 期末自己株式数: 83643
- 業績の増減要因: 飲食・小売り・サービス業の採用抑制と株式会社ツナグ・スタッフィングの全株式譲渡により減収となった一方、事業会社の再編、オフィス最適化、システム統合などの構造改革による限界利益率の向上と固定費削減により収益が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2021年９月期 決算短信」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想欄は「売上高」と「調整後EBITDA」のみを記載しています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「11,025百万円（前期比8.9％減）」、営業損失は「105百万円（前連結会計年度は610百万円の損失）」、親会社株主に帰属する当期純損失は「212百万円（前連結会計年度は571百万円の損失）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は12,098百万円から11,025百万円に減少し、営業損失は△610百万円から△105百万円に縮小しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失105百万円」「経常損失98百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失212百万円」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「2022年9月期の業績予想欄には「売上高」と「調整後EBITDA」の予想値のみが記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2020年9月期の年間配当金は「0.00」、2022年9月期予想は「―」で、2021年9月期も「0.00」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況で「配当性向（連結）」および「純資産配当率（連結）」はいずれも「―」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「92,115千円」、特別損失合計は「203,357千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の特別損失の項目に減損損失は記載されていません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「HRマネジメント事業は△84,850千円から△62,797千円、メディア＆テクノロジー事業は△305,224千円から△59,105千円、スタッフィング事業は△137,457千円から△46,945千円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2021年9月期「△2.0％」、2020年9月期「△5.0％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2021年9月期「18.1％」、2020年9月期「13.5％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果、増加した資金は54百万円（前連結会計年度は154百万円の減少）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業会社の再編や大幅なオフィス最適化やシステムの統合などの構造改革（レジリエンスプラン）による限界利益率の向上ならびに固定費の削減により、５億円以上の収益改善成果がございました」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高11,025百万円（前期比8.9％減）」および「５億円以上の収益改善成果」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルスの断続的な感染再拡大」や「採用抑制」、自社施策として「事業会社の再編」「DX推進」「オフィス縮小」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「コロナ禍からは着実に回復しております」とする一方、「回復する見込み」「促進されることが予想されます」「大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年10月1日～2021年9月30日」の対象期間と、売上高11,025百万円、営業損失105百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナのワクチン接種の進展」「主要顧客である飲食・小売り・サービス業においても採用活動を促進されることが予想されます」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社ツナグ・スタッフィングの全株式の譲渡により第３四半期から連結対象外」とし、売上高予想について「スタッフィング事業における子会社株式譲渡の影響を除くと前期比6.0増」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「コロナ禍においても採用意欲の高い企業からの新規受注」と記載されていますが、受注高・受注残高の金額は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ領域があります」と記載されていますが、店舗数などの数値はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の今後の見通しではDXリクルーティング事業や短期単発雇用事業への注力が説明されていますが、中期経営計画への言及はありません。」）