# ツナググループ・ホールディングス（6551） 特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20210827490929
種別: 発生事実
開示日: 2021-08-27
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

保有する非上場有価証券1銘柄を売却し、87百万円の売却益を特別利益として計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

投資先企業の譲渡要請に応じたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却益の計上
- 発生日: 2021年8月27日（譲渡契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ツナググループ・ホールディングス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する非上場有価証券1銘柄
- 原因: 投資先企業の譲渡要請に応じたため。
- 業績への影響額: 87百万円（投資有価証券売却益、特別利益）
- 計上する会計期間: 2021年9月期第4四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 本件が当社の連結業績に与える影響については、現在精査中。適時開示が必要になった場合には速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2021年9月期第4四半期連結会計期間に特別利益として計上する予定。連結業績への影響を精査し、適時開示が必要になった場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 適時開示が必要になった場合には速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益：87 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却株式：当社が保有する非上場有価証券１銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却と売却益の計上について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券売却益：87 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021 年９月期第４四半期連結会計期間において、特別利益として計上する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「譲渡契約締結日：2021 年８月 27 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が保有する非上場有価証券１銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「譲渡契約締結日：2021 年８月 27 日」「投資有価証券売却益：87 百万円」「2021 年９月期第４四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益：87 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響については、現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別利益の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「適時開示が必要になった場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「特別利益として計上する予定」「連結業績に与える影響については、現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「投資先企業の譲渡要請に応じたため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する非上場有価証券１銘柄」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資有価証券の売却と特別利益の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「投資先企業の譲渡要請に応じたため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）