# ディーエムソリューションズ（6549） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6549/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6549 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHO8.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、JAPANEZA IMPORTS, INC を連結の範囲に含める重要な関係会社の異動があり、またフルフィルメントサービスの提供体制を強化するために鶴ヶ島フルフィルメントセンターの開設に向けた先行投資が進められました。これらに加えて、人材採用や営業力・提供サービスの強化に取り組んだ結果、売上高や利益は前年同期比で増加しています。 ## 事業 本半期において、ディーエムソリューションズ（6549）は、グループ全体としてダイレクトマーケティングに関するソリューションを提供する事業を展開しています。ダイレクトメール事業を柱とし、インターネット事業、アパレル事業を含むセグメント構成で売上を拡大。主要な連結範囲の変更として、ダイレクトメール事業において JAPANEZA IMPORTS, INC を連結の範囲に含めたことが記載されています。中間期の総資産は9,232,426千円、総負債は5,002,068千円、親会社株主に帰属する純資産は4,166,482千円（2026年9月30日現在）となっています。中間期の現金及び現金同等物の中間期末残高は1,522,033千円です。株主総会等に関する情報として、2026年7月1日付の株式分割（普通株式1株につき2株の割合）を実施済みであることが注記されています。 ## 数字 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 92百万円 ## セグメント - ダイレクトメール事業 / 売上高 98億円 / 営業利益 5億円 - インターネット事業 / 売上高 5億円 / 営業利益 57百万円 - アパレル事業 / 売上高 7億円 / 営業利益 28百万円 - 計 / 売上高 110億円 / 営業利益 6億円 - その他 / 売上高 66百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 連結範囲にJAPANEZA IMPORTS, INCを追加したこと、および鶴ヶ島フルフィルメントセンターの開設（先行投資）を確認できたため、新規依存エントリを追加。 - + JAPANEZA IMPORTS, INC - + 鶴ヶ島フルフィルメント ### 戦略的賭け 提出日2026-11-13の半期報告書で、作業体制としての人材採用・営業力強化（既存エントリ）への言及があり、また鶴ヶ島フルフィルメントセンターの開設を含む先行投資（新規エントリ）と、ダイレクトメール事業の連結範囲へのJAPANEZA IMPORTS, INCの取り込み（新規エントリ）が確認された。 - + 鶴ヶ島フルフィルメントセンター開設 - + JAPANEZA IMPORTS, INC連結化 ### 製品 当期中間報告書（提出日2026-11-13）により、既存プロダクトの売上・収益認識区分（ダイレクトメール、インターネット、アパレル、フルフィルメント、バーティカルメディア、デジタルマーケティング、アパレル輸入販売）について当中間期の言及が更新された。加えて、ダイレクトメール事業の連結範囲にJAPANEZA IMPORTS, INCを含めること、ならびに鶴ヶ島フルフィルメントセンター開設の先行投資が明記されたため、フルフィルメントサービスの拡大要素として追記する。さらに、その他区分に人材紹介事業等が含まれる旨が明示され、新規に「人材紹介事業」を追加する。 - + 人材紹介事業 ### 資本配分 本提出書類（2026-11-13）では、鶴ヶ島フルフィルメントセンターの開設に向けた先行投資、ダイレクトメール事業の連結範囲へのJAPANEZA IMPORTS, INCの追加、ならびに2026年7月1日付の株式分割が新たに確認された。あわせて、取締役会決議による2026年中間配当（利益剰余金原資）について既存エントリへ追記する。 - + 鶴ヶ島フルフィルメントセンター開設先行投資 - + JAPANEZA連結子会社化 - + 2026年7月1日株式分割（1株→2株） ### ケイパビリティ構築 （1）ダイレクトメール事業の連結範囲に「JAPANEZA IMPORTS, INC」を含めたことが新たな能力獲得（取得）として追加されました。（2）先行投資として「鶴ヶ島フルフィルメントセンター」の開設が明示され、運用・提供能力の拡張として新規追加しました。（3）人材については「積極的な人材採用」および営業力・提供サービス強化への取り組みが再言及されたため、既存の採用・育成方針エントリへ追記しました。 - + 鶴ヶ島フルフィルメントセンター開設 - + ジャパネザ連結範囲追加 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、ダイレクトメール事業における新たな拠点として鶴ヶ島フルフィルメントセンターの開設を示すほか、ダイレクトメール事業の連結範囲にJAPANEZA IMPORTS, INCを含める構造的変更が明記されたため、新規エントリを追加する。既存16件の正準エントリに対する新規言及は確認できない。 - + 鶴ヶ島フルフィルメントセンター - + JAPANEZA IMPORTS, INCの連結範囲追加 ## 会社自身の言葉 ### 株式分割・配当の実施（資本政策） - 「2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施」 — 2026年7月1日付で普通株式1株を2株に株式分割する旨。 - 「2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関して - 配当金の総額: 60,705千円 - 1株当たりの金額: 10.5円 - 基準日: 2026年9月30日 - 効力発生日: 2026年12月10日 - 配当の原資: 利益剰余金」 — 2026年11月12日の取締役会決議で中間配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、原資）を決定した旨。 ### 人材採用・営業力/サービス強化 - 「また、積極的な人材採用を行い、営業力及び提供サービスの強化に取り組んでまいりました。」 — 積極的な人材採用を行い、営業力および提供サービスの強化に取り組む旨。 - 「積極的な人材採用を行い、営業力及び提供サービスの強化に取り組んでまいりました。」 — 人材採用と営業力・提供サービス強化への取り組みを再掲する旨。 ### セグメント/サービス内容（売上・利益の内訳） - 「当中間連結会計期間（自2026年4月1日 至 2026年9月30日） - フルフィルメントサービス: 2,174,839千円」 — フルフィルメントサービスの売上高に関する数値。 - 「当中間連結会計期間（自2026年4月1日 至 2026年9月30日） - アパレル輸入販売: 678,845千円」 — アパレル輸入販売の売上高に関する数値。 - 「ダイレクトメール事業（外部顧客への売上高：14,294,368千円、円換算：14,294,368,000円、当期セグメント利益：821,288千円、円換算：821,288,000円）」 — ダイレクトメール事業の売上高・セグメント利益（外部顧客向け）に関する数値。 - 「当中間連結会計期間（自2026年4月1日 至 2026年9月30日） - バーティカルメディアサービス: 177,846千円」 — バーティカルメディアサービスの売上高に関する数値。 - 「インターネット事業（外部顧客への売上高：473,111千円、円換算：473,111,000円、当期セグメント利益：37,259千円、円換算：37,259,000円）」 — インターネット事業の売上高・セグメント利益（外部顧客向け）に関する数値。 - 「当中間連結会計期間（自2026年4月1日 至 2026年9月30日） - デジタルマーケティングサービス: 295,264千円」 — デジタルマーケティングサービスの売上高に関する数値。 - 「アパレル事業（外部顧客への売上高：678,845千円、円換算：678,845,000円、当期セグメント利益：6,155千円、円換算：6,155,000円）」 — アパレル事業の売上高・セグメント利益（外部顧客向け）に関する数値。 - 「その他（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでいます。」 — 「その他」区分が報告セグメントに含まれない事業（人材紹介事業等を含む）である旨。 ### 連結範囲の変更（JAPANEZA IMPORTS, INCの連結） - 「ダイレクトメール事業の連結範囲に JAPANEZA IMPORTS, INC を含めることを採用しました。」 — ダイレクトメール事業の連結範囲にJAPANEZA IMPORTS, INCを含めることを採用した旨。 - 「本半期における事業の変更点として、ダイレクトメール事業の連結範囲に JAPANEZA IMPORTS, INC を含めることを採用しました。」 — 本半期の事業変更としてJAPANEZA IMPORTS, INCを連結範囲に含めることを採用した旨。 ### 外部環境（中東情勢・原材料/エネルギー・物価） - 「日本経済は堅調な雇用情勢・所得環境の改善・インバウンド需要により緩やかな回復基調だが、中東情勢の緊迫化・世界的な原材料・エネルギー価格の高騰・物価上昇により先行きが不透明」 — 経済環境の概況と、先行き不透明要因（中東情勢、原材料・エネルギー価格、物価上昇）に関する記載。 - 「原材料及びエネルギー価格の高騰および物価上昇」 — 原材料およびエネルギー価格の高騰、物価上昇に関する指摘。 - 「中東情勢の緊迫化」 — 中東情勢の緊迫化に関する指摘。 - 「為替影響等の記載はあるものの、具体的なエクスポージャー通貨・ヘッジ方針の記載はなし。」 — 為替影響等に触れてはいるが、具体的なエクスポージャー通貨やヘッジ方針の記載はない旨。