# ディーエムソリューションズ（6549） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6549/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6549 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJGW.pdf ## 要点 当連結会計年度は売上高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も前年同期比で増加しました。あわせて、Performance Technologies株式会社の連結子会社化（持分法適用の関連会社から連結範囲に変更）および株式会社オリジネーターの全株式取得により連結範囲に加えています。 ## 事業 当社グループは、ダイレクトメールの発送代行およびインターネット広告を軸に広告主とエンドユーザーをつなぐ事業モデルを展開しており、3つの事業で構成されています。1) ダイレクトメール事業は、企画・デザイン・印刷・封入・封緘・配送までを一括して提供し、預託商品の保管・管理・配送を含むフルフィルメントサービスを提供しています。2) インターネット事業は、Webコンサルティング・コンテンツマーケティング・運用型広告・Webサイト制作・バーティカルメディアサービス・SNS関連サービス等のデジタルマーケティングソリューションを提供しています。3) アパレル事業は海外から衣料品を輸入しECサイトを通じて販売しています。次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一です。八王子第6フルフィルメントセンターを2025年6月に開設しています。 ## 数字 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 7億円 - 従業員数: 324人 ## セグメント - ダイレクトメール事業 / 売上高 232億円 / 営業利益 15億円 - インターネット事業 / 売上高 11億円 / 営業利益 1億円 - アパレル事業 / 売上高 13億円 / 営業利益 68百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で新たに八王子第6フルフィルメントセンターとオリジネーターの有料職業紹介事業に関する規制ゲートが登場し、既存の配送委託（ヤマト運輸・日本郵便）、プライバシーマーク認証、主要メール/フルフィルメント拠点、国内流通網、卸売サイト経由のアパレル流通が再言及された。 - + オリジネーター職業紹介 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）で、八王子第6フルフィルメントセンター開設、DM事業の作業自動化に向けた機械装置取得、オリジネーターの子会社化が新たに戦略的賭けとして明示された。併せて、既存エントリに対してプライバシーマーク活用、内部統制・監査体制、えるぼし認定と就労支援、フルフィルメント拡大、DM×インターネット広告の統合的な事業モデル、Performance Technologiesの株式追加取得等の再言及があった。 - + 八王子第6フルフィルメント開設 - + 作業自動化機械装置の取得 - + オリジネーターの子会社化 - + SNS関連サービスの強化 - + バーティカルメディア拡張 - + 提案営業体制の強化と採用 - + 外部連携による技術投資推進 ### 外部エクスポージャー 2026-06-24提出書類において、既存の地政学・価格・為替・規制・需要・競争環境・物流取引先依存に関する外部エクスポージャーへ追記（再言及）があります。併せて、ダイレクトメール事業の主要顧客として株式会社大和心が新規に明示されたため追加します。 - + 株式会社大和心主要顧客 ### 技術 提出書類（2026-06-24）で、プライバシーマーク情報管理体制と内部統制・リスク管理の仕組みが再言及された。またダイレクトメール事業の作業自動化のための機械装置取得が新たに具体化されたため、新規技術エントリを追加する。 - + ダイレクトメール作業自動化機械装置 ### 資本配分 提出書類（2026-06-24）では、設備投資（ダイレクトメール事業の自動化機械装置取得）や株主還元（配当、自己株式の取得に関する処理）が継続して言及され、新規に①八王子第6フルフィルメントセンターの開設（2025年6月）、②オリジネーターの株式取得（取得日2026-03-31、100%化）および関連する連結子会社化ステップ、③Performance Technologiesの株式追加取得（2026-01-31）が資本配分として具体的に記載された。 - + オリジネーター株式取得100% - + パフォーマンス・テクノロジーズ株式追加取得 ### ケイパビリティ構築 2026年6月24日提出書類では、持分法適用関連会社からの連結子会社化に向けた株式追加取得・全株式取得（Performance Technologies、オリジネーター）が新たに能力獲得施策として明示された。また、人材戦略（OJTを含む）、JIPDECのプライバシーマーク認証、えるぼし三つ星認定、およびグループ内連携（ビアトランスポーツ、Performance Technologies、オリジネーター）への言及が続いているため既存エントリへ追記した。Performance Technologiesについては、従前の合弁設立の文脈に加え、連結子会社化へ移行する要素があるため成熟度も更新方向となった。 - + Performance Technologiesの連結子会社化 - + オリジネーターの子会社化 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-24）で既存のガバナンス・コンプライアンス/認証・許認可維持・IFRS16適用予定・障がい者就労支援に関する記載が再確認された。あわせて、八王子第6フルフィルメントセンター開設、オリジネーターの有料職業紹介事業に関する許可情報、後発事象に関する会計基準の適用予定が新規に確認できるため追加した。 - + 八王子第6フルフィルメントセンター - + オリジネーター有料職業紹介許可 - + 後発事象会計基準の適用予定 ## 会社自身の言葉 ### 企業結合・新規連結子会社化（M&A） - 「オリジネーターを現金対価で取得、取得価額 147,562千円、取得日 2026年3月31日、取得先議決権比率 100%、取得関連費用 24,697千円（アドバイザリー費用）。のれん 233,879千円、取得後の連結に含有。」 — オリジネーター株式を現金対価で取得し100%化、のれんが発生したことを示す（取得価額・取得日・関連費用等）。 - 「取得済みの関連情報：持分法適用関連会社から連結子会社化（Performance Technologies株式会社は2026年1月31日付で株式追加取得、オリジネーターは2026年2月2日付で全株式取得）。」 — 持分法適用関連会社からの連結子会社化に向けた株式追加取得・全株式取得の状況（Performance Technologies、オリジネーター）。 - 「Performance Technologies株式会社は2026年1月31日付で株式追加取得、オリジネーターは2026年2月2日付で全株式取得。」 — Performance Technologiesの株式追加取得日、オリジネーターの全株式取得日を示す。 - 「株式会社ビアトランスポーツ（東京都渋谷区、資本金 10,000千円、主要事業：衣料等の販売、連結子会社、議決権所有割合 100%、在庫管理を当社に委託）」 — ビアトランスポーツの概要（事業内容・資本・連結子会社・在庫管理委託等）。 ### 事業拠点・設備投資・フルフィルメント強化 - 「設備投資の総額は260,951千円（260,951,000円）。内容は、ダイレクトメール事業の作業自動化のための機械装置の取得 181,368千円（181,368,000円）を含みます。」 — 当期の設備投資総額と、その内訳（ダイレクトメール事業の作業自動化のための機械装置取得）。 - 「2025年6月に八王子第6フルフィルメントセンターを開設しています。」 — 八王子第6フルフィルメントセンターの開設時期を示す。 - 「ダイレクトメール事業の作業自動化のための機械装置の取得 181,368千円（181,368,000円）を含みます。」 — 作業自動化のための機械装置取得（設備投資内訳）。 - 「預託商品の保管・管理・配送を含むフルフィルメントサービス」 — 預託商品の保管・管理・配送を含むフルフィルメントサービスの内容。 - 「本社（東京都武蔵野市）／ダイレクトメール事業・インターネット事業」 — 本社所在地と、それが属する事業（ダイレクトメール事業・インターネット事業）。 - 「三鷹メールセンター（東京都三鷹市）／ダイレクトメール事業」 — 三鷹メールセンターと所属事業（ダイレクトメール事業）。 - 「国内のメールセンター・フルフィルメントセンターを中心とした流通網」 — 国内のメールセンター・フルフィルメントセンターを中心とした流通網の考え方。 - 「八王子第1メールセンター（東京都八王子市）／ダイレクトメール事業」 — 八王子第1メールセンターと所属事業（ダイレクトメール事業）。 - 「八王子第2メールセンター（東京都八王子市）／ダイレクトメール事業」 — 八王子第2メールセンターと所属事業（ダイレクトメール事業）。 - 「八王子第4フルフィルメントセンター（東京都八王子市）／ダイレクトメール事業」 — 八王子第4フルフィルメントセンターと所属事業（ダイレクトメール事業）。 - 「八王子第5フルフィルメントセンター（東京都八王子市）／ダイレクトメール事業」 — 八王子第5フルフィルメントセンターと所属事業（ダイレクトメール事業）。 - 「ダイレクトメールの発送代行およびインターネット広告を軸に広告主とエンドユーザーをつなぐ事業モデルを展開しており、」 — 事業モデルの説明（ダイレクトメール発送代行＋インターネット広告による送客）。 - 「八王子第3ロジスティクスセンター（東京都八王子市）／ダイレクトメール事業」 — 八王子第3ロジスティクスセンターと所属事業（ダイレクトメール事業）。 - 「日野フルフィルメントセンター（東京都日野市）／ダイレクトメール事業」 — 日野フルフィルメントセンターと所属事業（ダイレクトメール事業）。 - 「大阪メールセンター（大阪府大阪市北区）／ダイレクトメール事業」 — 大阪メールセンターと所属事業（ダイレクトメール事業）。 - 「名古屋メールセンター（愛知県名古屋市）／ダイレクトメール事業」 — 名古屋メールセンターと所属事業（ダイレクトメール事業）。 - 「国立フルフィルメントセンター（東京都国立市）／ダイレクトメール事業、合計 1,511,538千円、従業員数 9」 — 国立フルフィルメントセンターと所属事業、関連する規模情報・従業員数の記載。 ### ガバナンス・リスク管理・情報管理（コンプライアンス含む） - 「個人情報保護法・倉庫業法・下請代金支払遅延防止法・郵便関連法などの法規制を受ける。新規規制・改正に伴う費用負担の可能性。」 — 個人情報保護等の法規制を受け、規制強化・改正により費用負担が生じ得ること。 - 「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、女性活躍推進（えるぼし三つ星を取得）、障がい者就労支援の拡大、データ保護・セキュリティ対策の強化、内部統制・内部監査の強化、グループ全体のガバナンス向上。」 — ダイバーシティ＆インクルージョン施策（えるぼし三つ星、障がい者就労支援）や情報管理・内部統制・監査強化。 - 「リスク・コンプライアンス委員会を設置。内部統制システムは長期的な計画に基づき整備・運用され、内部監査・監査役と連携。」 — リスク・コンプライアンス委員会の設置、内部統制システムと内部監査・監査役との連携。 - 「内部統制システムは長期的な計画に基づき整備・運用され、内部監査・監査役と連携。」 — 内部統制システムを計画に基づき整備・運用し、内部監査・監査役と連携すること。 - 「日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）プライバシーマークの認証を取得済み。」 — JIPDECプライバシーマークの認証を取得済みであること。 - 「ダイレクトメール事業は、企画・デザイン・印刷・封入・封緘・配送までを一括して提供し、預託商品の保管・管理・配送を含むフルフィルメントサービスを提供しています。」 — ダイレクトメール事業のサービス範囲（企画〜印刷〜封入封緘〜配送、フルフィルメント）。 - 「情報管理体制の強化とJIPDECのプライバシーマークを活用した情報管理の徹底。」 — JIPDECのプライバシーマークを活用し、情報管理を徹底すること。 - 「リスク・コンプライアンス委員会を設置。」 — リスク・コンプライアンス委員会を設置していること。 - 「日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）プライバシーマーク」 — JIPDECプライバシーマークに関する記載。 - 「株式会社ビアトランスポーツ、Performance Technologies株式会社、株式会社オリジネーター等、グループ内の連携・協力関係を強化。」 — グループ内連携・協力の強化（ビアトランスポーツ、Performance Technologies、オリジネーター等）。 ### 事業・環境（顧客提案、外部環境、取引先、技術）と株主還元 - 「人材戦略の基本方針：PMVVの理念に基づく採用・育成、若年層および中途採用の推進、OJT・外部講師による研修、従業員持株会、資格支援制度、永年勤続表彰など。」 — 人材戦略の基本方針（PMVVに基づく採用・育成、若年層／中途採用、OJT・外部講師、持株会・資格支援・永年勤続表彰）。 - 「国内景気動向・広告市場の動向、インターネット広告市場の成長・縮小等のマクロ需要リスク。景気悪化時には受注量・単価への影響が想定される。」 — 国内景気・広告市場動向等によるマクロ需要リスク（受注量・単価への影響可能性）。 - 「2025年6月25日 定時株主総会決議 普通株式 配当総額 63,961千円 1株当たり 23円（基準日 2025年3月31日、効力発生日 2025年6月26日） - 2026年6月25日 定時株主総会決議（予定） 普通株式 配当総額 57,973千円 1株当たり 21円（基準日 2026年3月31日、効力発生日 2025年6月26日）」 — 定時株主総会決議に基づく配当（基準日・効力発生日・金額等）。 - 「女性管理職比率の目標は2028年3月までに20%、現状13.1%。男性の育児休業取得率は87.5%、正社員の月間平均残業時間は19時間46分。」 — ダイバーシティ指標（女性管理職比率目標と実績、育児休業取得率、残業時間）。 - 「インターネット事業は、Webコンサルティング・コンテンツマーケティング・運用型広告・Webサイト制作・バーティカルメディアサービス・SNS関連サービス等のデジタルマーケティングソリューションを提供しています。」 — インターネット事業の提供サービス領域（Webコンサル、コンテンツ、運用型広告、制作、バーティカルメディア、SNS等）。 - 「円安・原材料高・輸送コストの上昇により海外からの輸入商品の価格が上昇するリスク。アパレル事業の輸入衣料にも影響。」 — 円安・原材料高・輸送コスト上昇による輸入商品の価格上昇リスク（アパレルにも影響）。 - 「システム開発投資・データ分析・マーケティングノウハウの活用と、外部連携（第三者のサイト運営・共同開発）を通じた技術投資の推進。」 — システム開発投資や分析・マーケティングノウハウ活用、外部連携を通じた技術投資の推進。 - 「日本郵便株式会社（日本、契約締結日 2026年3月30日、契約期間 2026年4月1日から2027年3月31日まで、内容：荷物の輸送）」 — 日本郵便との運送業務委託（契約期間・内容：荷物の輸送）。 - 「日本郵便株式会社（日本、契約締結日 2026年3月30日」 — 日本郵便との契約締結日を示す記載。 - 「ヤマト運輸株式会社（日本、契約締結日 2012年2月1日」 — ヤマト運輸との契約締結日の記載。 - 「SNS関連サービスの強化、バーティカルメディアサービスの拡張、インターネット広告市場の動向に対応した新規市場・顧客層の開拓。」 — SNS関連やバーティカルメディアの拡張、インターネット広告市場の動向に対応した新規開拓。 - 「ヤマト運輸株式会社（日本、契約締結日 2012年2月1日、契約期間 2012年2月1日から2013年1月31日まで、以後1年ごとの自動更新、内容：荷物の輸送）」 — ヤマト運輸との運送業務委託契約の概要（契約日・期間・内容）。 - 「提案営業体制の強化、営業能力の拡充、設備拡張と人材採用を通じた収益機会の拡大。」 — 提案営業体制の強化・営業力拡充・設備拡張と人材採用による収益機会拡大。 - 「アパレル事業は海外から衣料品を輸入しECサイトを通じて販売しています。」 — アパレル事業の概要（海外から衣料品を輸入しECサイトで販売）。 - 「郵便制度の変更、政府規制・法規制の強化、テクノロジーの急速な発展による競争環境の変化、物流コストの上昇など。」 — 郵便制度変更・規制強化・技術発展・競争環境変化・物流コスト上昇等の環境変化リスク。 - 「後発事象に関する会計基準の適用開始予定日：2028年3月期の期首」 — 後発事象に関する会計基準（リース会計基準）の適用開始予定時期。 - 「中東情勢の緊迫化など外部の地政学的リスクが存在。原材料・資材供給の影響が生じ得る。」 — 地政学的リスク（中東情勢等）により原材料・資材供給や収益に影響が生じ得ること。 - 「株式会社大和心（ダイレクトメール事業の主要顧客として記載。直接の購買先・供給者としての競合関係は記載されていないが、業界のプレイヤーとして名指しされているケースあり）。」 — 主要顧客として株式会社大和心が記載されていること（ダイレクトメール事業）。 - 「バーティカルメディアサービス」 — バーティカルメディアサービスの位置づけ。 - 「リース会計基準の適用開始予定日：2028年3月期の期首」 — リース会計基準の適用開始予定時期。 - 「卸売サイト経由の顧客獲得経路」 — 卸売サイト経由の顧客獲得経路。 - 「自己株式の取得・分割等の処理が含まれる。」 — 自己株式取得や株式分割等に関する処理が含まれること。