# ディーエムソリューションズ（6549） 2027年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6549/disclosure/20261112576467
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6549

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結予想は、売上高を1500百万円上方修正する一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を大幅に下方修正した。先行投資や本社移転費用などで減益を見込むが、期末配当予想は据え置き、累進配当を導入する。

## 会社が挙げた理由

ダイレクトメール事業の受注好調やフルフィルメントサービスの受託処理能力向上により売上高は上振れる見込み。一方、アニメ・キャラクターIP事業の立ち上げ、物流・営業拠点の拡充、本社移転に伴う先行投資・一時費用に加え、AI普及によるインターネット事業などの収益下振れが利益を押し下げるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":27500,"revised_forecast":29000,"change":1500,"change_rate":5.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1100,"revised_forecast":200,"change":-900,"change_rate":-81.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1085,"revised_forecast":200,"change":-885,"change_rate":-81.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":680,"revised_forecast":80,"change":-600,"change_rate":-88.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":118.88,"revised_forecast":13.99,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月13日
- 前期実績: 売上高25,560百万円、営業利益938百万円、経常利益967百万円、親会社株主に帰属する当期純利益640百万円、１株当たり当期純利益115.99円銭（2026年３月期）
- 修正の理由: ダイレクトメール事業の受注が好調に推移し、売上高は上方修正。一方、IPビジネス支援の立ち上げ、物流・営業拠点の拡充、本社移転に伴う先行投資・一時費用、AI普及によるインターネット事業等の収益下振れにより、各利益を下方修正。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（期末配当予想10.5円、年間21円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年５月13日に公表した2027年３月期…の通期連結業績予想を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題および表に「2027年３月期通期連結業績予想の修正」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（B-A）」は売上高1,500百万円、営業利益△900百万円、経常利益△885百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△600百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は5.5％、営業利益は△81.8％、経常利益は△81.6％、親会社株主に帰属する当期純利益は△88.2％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）」で売上高は5.5、営業利益は△81.8、経常利益は△81.6、親会社株主に帰属する当期純利益は△88.2。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「通期連結業績予想」、本文に「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△88.2％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「5.5％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は今回修正予想200百万円に対し前期実績938百万円、経常利益は200百万円に対し967百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は80百万円に対し640百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績表では売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてに増減額が記載されている。一方、「期末配当予想は据え置き」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「本社移転に伴う一時的な費用」「開業・運営費用及び事業譲受に伴う一時的な費用」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「減益要因の大半は、来期以降の成長に向けた先行投資及び本社移転に伴う一時的な費用によるもの」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ダイレクトメール事業」「ウルロジ」「東京タワー内のIPコラボレーションレストラン」「TokyoComix LA」「鶴ヶ島フルフィルメントセンター」などの記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「①アニメ・キャラクターIPビジネス支援の立ち上げに伴う先行投資」から「④外部環境の変化による影響」まで記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績表には売上高1,500百万円、営業利益△900百万円などの全体の増減額があるが、①から④の要因別金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「会社側の施策として「先行投資」「拠点の開設」「本社移転」が記載され、外部要因として「AI（人工知能）の急速な普及」「デジタル広告市場の急激な変化」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は15,511百万円（前年同期比40.5％増）」および「下期におきましても」「来期以降における中長期的な業績の拡大」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「今期のみの一時的な費用となるものも多く含まれております」および「来期以降における中長期的な業績の拡大を見込んでいる」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「増収が利益を押し上げ」「賃料、設備償却費及び開設に係る費用」「先行投資」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「株式会社アイライツからのIPコラボレーション事業の譲受」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「来期以降の更なる成長に向けた先行投資を当期に集中して実行する経営判断」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「「本社移転を検討しており」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「「当第2四半期連結累計期間」の実績を示したうえで、「下期におきましても」と通期見通しを説明している。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（2026年5月13日発表）」および「2026年5月13日に公表した2027年3月期…予想」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年3月期通期連結業績予想の修正」として、今回修正予想（B）の数値が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2027年3月期の期末配当予想（10.5円、年間21円）は据え置きといたします」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高は過去最高を更新する見込み」「各利益段階で前回発表予想を下回る見通し」「実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります」。」）