# ディーエムソリューションズ（6549） 2027年３月期　第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6549/disclosure/20261112576454
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/6549

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期は、DM発送・フルフィルメントサービスの拡大で大幅な増収増益となり、上期の売上高・利益は過去最高を更新した。一方、成長投資を集中して実施するため、通期予想は売上高を上方修正し、営業利益・経常利益・純利益を下方修正した。

## 会社が挙げた理由

DM発送サービスの大口案件やオンライン受注、フルフィルメントサービスの受託能力拡大・EC需要の取り込みが増収増益を牽引した。通期利益予想の下方修正は、第2四半期から第4四半期にかけて既存事業・新規事業の成長投資を集中実施するため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":15511,"unit":"百万円","yoy_pct":40.5}
- 営業利益: {"value":427,"unit":"百万円","yoy_pct":66.9}
- 経常利益: {"value":427,"unit":"百万円","yoy_pct":58.8}
- 純利益: {"value":268,"unit":"百万円","yoy_pct":50.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"rate_pct":2.8,"yoy_change_points":0.5}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":7213,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1},"営業利益":{"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.4}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":80,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"56.4%","営業利益":"38.8%","経常利益":"39.4%","親会社株主に帰属する当期純利益":"39.4%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高は期初計画超過、営業利益は期初計画未達
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"フルフィルメント拠点数":{"期末":6,"期中の出退店":"鶴ヶ島フルフィルメントセンターを開設。関西フルフィルメントセンターは2027年1月稼働開始予定で、7拠点目となる"},"営業所":"札幌営業所、仙台営業所などの展開を記載。期中の総出退店数はnot_disclosed"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":21,"unit":"円/株","中間":10.5,"期末":10.5}
- 配当性向: not_disclosed。累進配当として毎期の配当額を前期以上とする方針
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed。ただし下期の集中投資額は約8億円
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 下期に約8億円の成長投資を実施、鶴ヶ島・関西の大型フルフィルメントセンター開設と自動化投資、アニメ・キャラクターIPビジネス支援の開始、IP事業室の新設、東京タワー内のTokyoComix TokyoTower Collabo Restaurants開業、ロサンゼルスのTokyoComix LA開業、株式会社アイライツからIPコラボレーション事業を譲受、仙台営業所の移転・拡張とcallstep提供体制の強化、累進配当の導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高56.4%、営業利益38.8%、経常利益39.4%、親会社株主に帰属する当期純利益39.4%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高 期初計画超過」「営業利益は期初計画未達」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第2Q期間（7月～9月）」、売上高7,213百万円、営業利益128百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第2Q（累計）で過去最高の売上、利益」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「売上計画に上方修正」「今期は、一時的な減益となる計画へ下方修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「前年同期からの営業利益変動要因」としてDM事業粗利増697百万円、人件費の増加297百万円などを図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大ロットの発送案件の受注が継続」「EC需要拡大を的確に捉え」「既存顧客からの受注増、新規顧客の獲得」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各セグメントの「売上高」「セグメント利益」の数値を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費の増加▲297百万円、地代家賃の増加▲129百万円、採用関連費の増加▲34百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「インターネット事業は売上11.7%減・利益35.0%減、アパレル事業は売上0.9%減・利益77.8%減。四半期単独営業利益は前年同期比17.4%減で、「各種成長投資の前倒し」が要因。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の修正理由として成長投資は記載されているが、為替レート等の前提数値は記載されていない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「下期に約8億円の集中投資」は記載されているが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高進捗率56.4%、営業利益38.8%。「今下期に約8億円の集中投資を実施」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「「現在」「3年後」の成長イメージは掲載されているが、中期経営計画の目標値の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「アニメ・キャラクターIPビジネス支援のスタート」「IP事業室の新設」「株式会社アイライツからIPコラボレーション事業の譲受」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「オンライン受注割合40.9%、案件数9,949件、拠点数6拠点、延床面積49,783㎡、市場規模等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「オンライン受注割合は40.1%から40.9%へ上昇。インターネット事業売上は11.7%減、アパレル事業利益は77.8%減。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「売上」「案件数」は掲載されているが、単価の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人材採用、育成を推進」と記載されているが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「札幌のダイレクトメール市場「年間約30億円規模」、BtoBアウトバウンドコール市場「2026年度は約220億円」、推し活経済圏「3.8兆円」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「年間配当21円/株、「毎期の配当額は、前期以上とする」「累進的な配当を実施」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「今下期に約8億円の集中投資を実施」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期 第2四半期決算説明資料」で、業績グラフ・箇条書き中心の構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「全32頁のうち、業績・事業・投資・株主還元の説明が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記述は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「来期以降の拡大も見込まれる」「実際の業績や結果とは大きく異なる可能性がある」。」）