# ディーエムソリューションズ（6549） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6549/disclosure/20261112576398
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6549

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、ダイレクトメール事業の受注拡大などにより、売上高・営業利益とも前年同期を大きく上回った。一方、通期業績予想は修正され、売上高29,000百万円に対し、営業利益は200百万円、純利益は80百万円と低い水準が示されている。

## 会社が挙げた理由

積極的な人材採用により営業力と提供サービスを強化したこと、ダイレクトメール事業で新規顧客の開拓と既存顧客からの受注が堅調に推移したことを挙げている。また、インターネット事業では売上高・利益が減少し、アパレル事業では為替やインフレ等の外部環境の影響を受けたとしている。通期業績予想の修正理由は本文に記載されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":15511,"unit":"百万円","yoy_pct":40.5}
- 営業利益: {"value":427,"unit":"百万円","yoy_pct":66.9}
- 経常利益: {"value":427,"unit":"百万円","yoy_pct":58.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":268,"unit":"百万円","yoy_pct":50.8}
- １株当たり当期純利益: 47.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.3,"前期末":38.9}
- 総資産: {"value":9232,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4230,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":496388,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-404586,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-242900,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1522033,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.7},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-79.3},"純利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":29000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":80,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":21,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":147952,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当中間期":"該当事項なし","前年同期":{"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2091,"unit":"千円"}]}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["JAPANEZA IMPORTS, INC"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5,962,200株
- 期末自己株式数: 180,732株
- 業績の増減要因: 積極的な人材採用による営業力・提供サービスの強化、ダイレクトメール事業における新規顧客の開拓と既存顧客からの受注の堅調推移。インターネット事業は売上高・利益が減少し、アパレル事業は為替やインフレ等の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高は15,511百万円、通期予想は29,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は427百万円、通期営業利益予想は200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は売上高40.5％増、営業利益66.9％増、経常利益58.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益50.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比40.5％増、営業利益は同66.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益427百万円、経常利益427百万円、親会社株主に帰属する中間純利益268百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想200百万円、対前期増減率△78.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は36.00円、2027年3月期予想は21.00円。また「2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割」を実施し、2026年3月期は分割前の実際の配当額を記載している。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間期の「特別損失合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ダイレクトメール事業は売上高45.6％増・セグメント利益49.7％増、インターネット事業は売上高11.7％減・利益35.0％減、アパレル事業は売上高0.9％減・利益77.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高15,511,513千円・営業利益427,339千円、前年同期の売上高11,039,988千円・営業利益256,031千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期45.3％、2026年3月期38.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは496,388千円、前年同期比51.6％増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「充実した営業体制」「販路の拡大を図る」「営業力及び提供サービスの強化」などの説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な人材採用を行い、営業力及び提供サービスの強化に取り組んでまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」で、売上高15,511百万円、営業利益427百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化や世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰や物価上昇により、先行きの不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社 JAPANEZA IMPORTS, INC」、および2026年7月1日付の株式分割。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）