# ディーエムソリューションズ（6549） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6549/disclosure/20260807515036
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6549

## 何が変わったか

第1四半期は、ダイレクトメール事業の新規顧客開拓や既存顧客からの受注拡大を背景に、売上高・営業利益とも前年同期を大きく上回った。一方、インターネット事業は減収減益となったが、全社業績は大幅な増収増益となり、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

積極的な人材採用による営業力・提供サービスの強化、新規顧客の開拓と既存顧客からの受注の堅調な推移、オンライン受注や見込顧客別のマーケティング施策による販路拡大、対面業務削減による業務効率・生産性の向上を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":8298,"unit":"百万円","yoy_pct":57.3}
- 営業利益: {"value":299,"unit":"百万円","yoy_pct":198}
- 経常利益: {"value":299,"unit":"百万円","yoy_pct":180.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":192,"unit":"百万円","yoy_pct":166.7}
- １株当たり当期純利益: 34.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.8,"前期末":38.9}
- 総資産: {"value":9683,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4063,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"経常利益":{"value":1085,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"純利益":{"value":680,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":21,"change":-15,"change_rate":-41.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":71284,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規－社、除外－社、社名－
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 5706000
- 期末自己株式数: 180732
- 業績の増減要因: 積極的な人材採用による営業力及び提供サービスの強化、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注の堅調な推移、オンライン受注や見込顧客別のマーケティング施策による販路拡大、対面業務削減による業務効率・生産性の向上。インターネット事業はコンサルティング型マーケティングサービス、バーティカルメディアサービス、SNS関連サービスを強化したが減収減益。アパレル事業は販売体制の整備充実と別注商品の企画に注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期予想の売上高は27,500百万円、第1四半期実績は8,298百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は8,298百万円／通期予想27,500百万円、営業利益は299百万円／通期予想1,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比57.3％増、営業利益は同198.0％増、経常利益は同180.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同166.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,274百万円から8,298百万円、営業利益は100百万円から299百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益299百万円、経常利益299百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益192百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,100百万円、対前期増減率は17.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は36.00円、2027年3月期予想は21.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益の順に記載され、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「注記で記載されているのは減価償却費71,284千円とのれんの償却額11,793千円であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はダイレクトメール事業が前年同期比100.2％増、インターネット事業が61.7％減、アパレル事業が16.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高8,298百万円・営業利益299百万円、前年同期の売上高5,274百万円・営業利益100百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期40.8％、2026年3月期38.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「ダイレクトメール事業について『新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移』と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「営業力強化、販路拡大、業務効率向上などの施策は記載されているが、各要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『積極的な人材採用を行い、営業力及び提供サービスの強化に取り組んでまいりました』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年4月1日～2026年6月30日』、売上高8,298百万円、営業利益299百万円、前年同期比57.3％増・198.0％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢の緊迫化や世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰や物価上昇により、先行きの不透明な状況』。また、アパレル事業では『為替やインフレ等の外部環境の影響』と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益等を算定』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移』との記載はあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント情報は『外部顧客への売上高』及び『セグメント利益又はセグメント損失』を記載している。」）