# ディーエムソリューションズ（6549） 株主優待制度の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6549/disclosure/20260619574353
種別: 開示
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6549

## 何が変わったか

株式分割に合わせて、株主優待の対象となる継続保有株式数を従来の2倍に変更します。優待内容と金額は変わらず、実質的な優待水準は維持されます。

## 会社が挙げた理由

2026年7月1日を効力発生日とする株式分割に伴い、株式分割比率に応じて株主優待の対象となる保有株式数を見直すため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の変更
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年6月19日
- 実施日: 2026年9月末基準より適用（予定）
- 対象期間: 中間基準日（9月30日）および期末基準日（3月31日）を基準とする株主優待制度
- 金額: デジタルギフト® 3,000円分、7,000円分、12,000円分（変更前後で同額）
- 数量・規模: 継続保有株式数の基準を200株以上・400株未満・400株以上600株未満・600株以上から、400株以上・800株未満・800株以上1,200株未満・1,200株以上へ変更
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2026年6月30日を基準日、2026年7月1日を効力発生日とする普通株式1株の2株への株式分割に伴い、分割比率に応じて対象保有株式数を見直すため。実質的にはこれまでと変更なし。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年6月9日公表の株式分割に関する開示（表題はnot_disclosed）
- 今後の予定: 2026年9月末基準から変更後の基準を適用。2026年3月末基準の株主優待は変更前の基準で届ける。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「株式分割比率に応じた株主優待制度の対象となる保有株式数の見直しであり、実質的にはこれまでと変更ありません。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「実質的にはこれまでと変更ありません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「表題「株主優待制度の変更に関するお知らせ」および「デジタルギフト®」の記載。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「業績・財務諸表への影響額に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主優待制度の対象となる保有株式数を変更いたします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月1日（水）を効力発生日」「2026年9月末基準より適用」「3,000円分」「7,000円分」「12,000円分」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「200株以上」「400株以上」「600株以上」「3,000円分」「7,000円分」「12,000円分」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2026年6月19日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「株主優待制度と株式分割の変更のみが記載されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年9月末基準より適用いたします」および変更後の株式数・優待金額の表。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本株式分割に伴う株主優待制度の変更を本日開催の取締役会において決議いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「実質的にはこれまでと変更ありません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2026年6月9日開催の取締役会において株式分割について決議し、公表しております。」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「中間基準日（9月30日）」「期末基準日（3月31日）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株式分割比率に応じた保有株式数の見直し」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会において決議いたしました」および「2026年9月末基準より適用」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月1日（水）を効力発生日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「変更を…決議いたしました」「2026年9月末基準より適用いたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「取締役会決議と適用時期のみが記載されている。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社普通株式」「株主優待制度の対象となる保有株式数」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年9月末基準より適用いたします。」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「変更前・変更後の継続保有株式数、優待金額、基準日および「2026年9月末基準より適用」の記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「変更の内容」「変更の時期」として制度条件を表形式で記載している。」）