# ディーエムソリューションズ（6549） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6549/disclosure/20260513528378
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6549

## 何が変わったか

2026年3月期は、ダイレクトメール事業を中心に売上高・営業利益・最終利益が前年同期を上回った。2027年3月期も増収増益とし、年間配当予想は前期実績の36円から42円へ増額している。

## 会社が挙げた理由

新規顧客の開拓や既存顧客からの受注が堅調に推移したほか、営業体制・提供サービスの強化、オンライン受注やマーケティング施策の強化、積極的な人材採用、業務効率・生産性の向上に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":25560,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}
- 営業利益: {"value":938,"unit":"百万円","yoy_pct":38.3}
- 経常利益: {"value":967,"unit":"百万円","yoy_pct":41.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":640,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1}
- １株当たり当期純利益: 231.98円
- 売上高営業利益率: 3.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"38.9%","前期末":"40.3%"}
- 総資産: {"value":9775,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3923,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":929,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-479,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-180,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1631,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"経常利益":{"value":1085,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"純利益":{"value":680,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"36.00","revised_forecast":"42.00","change":"6.00","change_rate":"16.7","unit":"円"}
- 配当性向: 15.5%（2026年3月期）、17.1%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":312356,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":40000,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":3758,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["Performance Technologies株式会社","株式会社オリジネーター"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事象はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2,851,000株
- 期末自己株式数: 90,336株
- 業績の増減要因: ダイレクトメール事業では新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、営業体制の充実、ワンストップサービス、提案型営業、オンライン受注やマーケティング施策の強化を進めた。全社では積極的な人材採用により営業力及び提供サービスを強化し、対面業務の削減により業務効率・生産性の向上に努めた。インターネット事業は売上高・利益が減少し、アパレル事業は為替やインフレ等の外部環境の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期　決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は25,560,205千円（前年同期比20.8％増）、営業利益は938,952千円（前年同期比38.3％増）、経常利益は967,882千円（前年同期比41.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は640,693千円（前年同期比29.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比20.8％増、営業利益は前年同期比38.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益938,952千円、経常利益967,882千円、親会社株主に帰属する当期純利益640,693千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益938百万円、2027年3月期営業利益予想1,100百万円（前期比17.2％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当金合計36.00円、2027年３月期（予想）の年間配当金合計42.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として投資有価証券評価損40,000千円、固定資産除却損3,758千円、特別損失合計43,758千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「投資有価証券評価損40,000」「固定資産除却損3,758」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ダイレクトメール事業は売上高24.5％増・セグメント利益44.9％増、インターネット事業は売上高10.1％減・利益35.8％減、アパレル事業は売上高2.3％減・利益30.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率3.7％、2025年3月期3.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年3月期38.9％、2025年3月期40.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は929,600千円（前年同期比24.5％増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として営業体制、オンライン受注、マーケティング施策、人材採用、業務効率化などが記載されているが、各要因の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な人材採用を行い、営業力及び提供サービスの強化に取り組んでまいりました」「販路の拡大を図るとともに、従業員による対面業務を削減」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は938,952千円」と断定的に記載される一方、「680百万円を見込んでおります」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載され、売上高・営業利益等の実績値と前年同期比が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化や世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰や物価上昇の継続、米国の経済政策の動向等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」と記載される一方、業績には各項目の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社（社名）Performance Technologies株式会社、株式会社オリジネーター」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事象はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「既存顧客からの受注が堅調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には営業体制やサービス施策の説明はあるが、財務諸表以外の数値KPIは記載されていない。」）