# ディーエムソリューションズ（6549） 株主優待の一部内容変更（優待品目の変更）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6549/disclosure/20260323586293
種別: 開示
開示日: 2026-03-23
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企業ページ: https://komori.app/company/6549

## 何が変わったか

株主優待の品目を、従来のQUOカードからデジタルギフト®に変更します。優待額や株式数など、品目以外の条件は変更せず、対象株主は複数の交換先から希望する品目を選べるようになります。

## 会社が挙げた理由

株主から使いやすい優待品目を選びたいとの要望が多く寄せられたため、株主優待の利便性を高めることを目的として変更します。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待の一部内容変更（優待品目の変更）
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年3月23日
- 実施日: 2026年9月30日基準より適用（予定）
- 対象期間: 2026年9月30日基準以降の株主優待
- 金額: 変更前・変更後ともに、200株以上400株未満：3,000円分、400株以上600株未満：7,000円分、600株以上：12,000円分
- 数量・規模: 継続保有期間6か月以上、保有株式数200株以上（区分：200株以上400株未満、400株以上600株未満、600株以上）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主から使用しやすい優待品目を選択したいとの要望を多く受け、株主優待の利便性を一層向上させるため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 対象株主に株主優待の案内を郵送し、案内に記載されたWEBサイトで希望する優待品目を選択して受取手続きを行う。選択・受取手続きには期限がある。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「優待品目以外の要件に変更はございません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主優待の一部内容変更（優待品目の変更）」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「対象となる株主様に、『株主優待のご案内』を郵送いたします。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年９月30日基準より適用いたします。」、「3,000円分」、「7,000円分」、「12,000円分」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「200株以上400株未満」、「400株以上600株未満」、「600株以上」、「3,000円分」、「7,000円分」、「12,000円分」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「数値・制度内容の外部出所に関する記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社デジタルプラス（証券コード3691）グループが提供する『デジタルギフト®』」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年９月30日基準より適用いたします。」、「優待品目以外の要件に変更はございません。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり株主優待の内容を一部変更…することを決議いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「変更前後で各区分の金額が同じであり、「優待品目以外の要件に変更はございません。」と記載されている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「優待品目を変更することといたしました。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「当社では…株主優待制度を導入しております。」、「優待品目を…『デジタルギフト®』に変更いたします。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…変更することを決議いたしました」、「2026年９月30日基準より適用いたします。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年９月30日基準より適用いたします。」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…変更することを決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更いたします。」、「対象となる交換先は次のとおりとなりますが、変更となる可能性もございます。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2026年９月30日基準より適用いたします。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「株主優待の品目を従来の『QUOカード』から『デジタルギフト®』に変更いたします。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年９月30日基準より適用いたします。」、「今後は…ご希望に応じてお選びいただけます。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株主優待の一部内容変更…に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「優待品目以外の要件に変更はございません。」、「Amazonギフトカード/QUOカードPay/PayPayマネーライト 他」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「株主優待の利便性を一層向上させるため」、「当社株式への投資の魅力を高め」」）