# ディーエムソリューションズ（6549） 2026年３月期　第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6549/disclosure/20260213560616
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6549

## 何が変わったか

第3四半期累計は、ダイレクトメール事業の大型案件受注や新規顧客獲得などにより増収増益となった。フルフィルメントサービスの拠点増設やアパレル事業の好調も利益に寄与した一方、インターネット事業は減収減益だった。

## 会社が挙げた理由

ダイレクトメール発送の大型案件受注、新規顧客獲得、オンライン受注の拡大、フルフィルメントセンター増設による受託能力拡大が増収増益に寄与した。アパレル事業では別注商品のヒットや在庫回転率の改善が寄与した。インターネット事業はSEOサービスや比較サイトの収益化に苦戦した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":17541,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- 営業利益: {"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 経常利益: {"value":534,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- 純利益: {"value":354,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":3,"unit":"%","yoy_change_points":0.1}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":6501,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"営業利益":{"value":263,"unit":"百万円","yoy_pct":79.7}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22830,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":798,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":515,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"76.8%","営業利益":"65.0%","経常利益":"67.0%","純利益":"68.8%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":7,"単位":"拠点","期中の出退店数":"札幌営業所を2026年1月に新規開設"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 賃上げ促進税制の適用による税額控除は予算上考慮していない
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":30,"unit":"円/株","中間":15,"期末":15}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"札幌地域のDM市場規模":"年間約3,000万通、金額換算で約30億円","オンライン受注割合":"39.9%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社オリジネーターの完全子会社化による高度外国人材紹介事業への本格参入、札幌営業所の新規開設、フルフィルメントセンター増設による受託能力拡大、株主優待制度の拡充、中間配当の開始と年間配当予想の増額

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期計画」「進捗率」として、売上高76.8％、営業利益65.0％、経常利益67.0％、親会社株主に帰属する当期純利益68.8％を記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期（3か月単位）の売上高・営業利益の推移」に、売上高6,501百万円、営業利益263百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は四半期単位の過去最高を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「年間配当予想を28円から30円に増額」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減要因」に、DM事業粗利増＋700百万円、人件費の増加▲318百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件の受注や新規顧客の獲得により好調」「EC需要の増加に対応」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」で各事業の「売上高」「セグメント利益」を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費の増加▲318百万円、地代家賃の増加▲61百万円、システム利用料の増加▲47百万円、減価償却費の増加▲81百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「インターネット事業は売上高▲12.2％、セグメント利益▲46.8％。「検索手法の多様化によりSEOサービス、比較サイトの収益化に苦戦」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「賃上げ促進税制の適用による税額控除については予算上考慮しておりません」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「資料にはリスクの織り込み額に関する記載がない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期業績計画の達成、業績上積みを目論む」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「「3年後」「成長戦略」「重点施策」の記載はあるが、中期経営計画の目標値の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社オリジネーターの完全子会社化を完了」「札幌営業所を新規開設」「株主優待制度を大幅拡充」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「オンライン受注割合39.9％、案件数14,604件、顧客5,000社超、札幌市場年間約3,000万通などを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「オンライン受注が伸長」「案件数14,604件」とする一方、「AIオーバービュー等の影響によるSEO低下」「比較サイトは低迷」と記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「オンライン受注の売上高、案件数、割合は示されているが、案件単価は記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人材投資を積極的に実施」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年間約3,000万通、金額換算で約30億円と推定される巨大な未開拓市場」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「年間配当30円／株」「中間配当15円／株」「期末配当15円／株」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料には自己株式取得・消却の記載がない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料に該当する財務目標の記載がない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「成長投資を継続」「人材投資、設備投資費用をこなし」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 第3四半期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「業績サマリー、増減要因、セグメント別業績に加え、「新領域への展開」「成長戦略」「重点施策」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績計画の達成、業績上積みを目論む」「実際の業績や結果とは大きく異なる可能性」と記載。」）