# ディーエムソリューションズ（6549） 株主優待制度の変更（拡充）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6549/disclosure/20251112598065
種別: 開示
開示日: 2025-11-12
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/6549

## 何が変わったか

株主優待を、2026年3月31日基準分から中間・期末ともQUOカードに統一し、保有株式数に応じて優待額を拡充する。対象となる継続保有期間は原則「半年以上」とし、初回の期末優待に限り保有期間の条件を設けない。

## 会社が挙げた理由

株主への日頃の支援に感謝し、当社株式への投資魅力を高め、中長期保有を促すため。株主還元をさらに強化し、優待品を利便性の高いQUOカードに統一するとともに、保有株式数に応じた新たな区分を設けるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の変更（拡充）
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年11月12日
- 実施日: 2026年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様への贈呈分より適用開始（予定）
- 対象期間: 毎年3月31日および9月30日を基準日とする株主優待。新制度は2026年3月31日基準分より適用
- 金額: 変更後の優待額：200株以上400株未満は中間・期末各QUOカード3,000円分、400株以上600株未満は各7,000円分、600株以上は各12,000円分
- 数量・規模: 対象は200株以上を保有する株主。保有株式数区分は200株以上400株未満、400株以上600株未満、600株以上
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主への日頃の支援に感謝し、当社株式への投資魅力を高め、中長期保有を促すため。株主還元をさらに強化し、優待品をQUOカードに統一して新たな保有株式数区分を設けるため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年9月30日基準の中間株主優待は現行制度に基づき贈呈し、2026年3月31日基準の期末優待から新制度を適用する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「制度内容を大幅に拡充する」「400株以上600株未満 QUOカード 7,000円分」「600株以上 QUOカード 12,000円分」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主還元の更なる強化を図るため、制度内容を大幅に拡充」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額・影響率に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主の皆様」「当社株式を200株以上、かつ、半年以上継続保有されている株主様を対象」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月31日現在の株主様より適用」「QUOカード 12,000円分」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「200株以上400株未満」「400株以上600株未満」「600株以上」「3,000円分」「7,000円分」「12,000円分」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…変更（拡充）することを決議」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「開示は株主優待制度の変更を扱っており、相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様への贈呈分より、新制度を適用開始」「600株以上 QUOカード 12,000円分」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株主優待制度を変更（拡充）することを決議いたしましたので、お知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「変更前の「600株以上 QUOカード 6,000円分」に対し、変更後は「600株以上 QUOカード 12,000円分」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「変更前（2025年９月30日現在の株主様まで）」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待制度の変更（拡充）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「表題が「株主優待制度の変更（拡充）」であり、「株主還元の更なる強化」と説明している。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…変更（拡充）することを決議」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様への贈呈分より、新制度を適用開始」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「変更（拡充）することを決議」「新制度を適用開始いたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件や承認を適用条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式を200株以上…保有されている株主様を対象」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年３月31日現在の株主様への贈呈分より、新制度を適用開始」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「当社株式への投資魅力を一層高め」「株主還元の更なる強化を図る」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「対象となる株主様」「変更内容」「適用開始時期」に対象条件、金額、日付が記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「制度内容を大幅に拡充」「より多くの株主様に当社の成長を応援していただきやすい制度を目指してまいります」」）