# ディーエムソリューションズ（6549） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6549/disclosure/20250513545202
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6549

## 何が変わったか

2025年3月期は、ダイレクトメール事業を中心に売上高・営業利益・純利益が前年同期を上回った。2026年3月期は増収増益を見込み、年間配当予想も23円から28円へ増額している。

## 会社が挙げた理由

会社は、積極的な人材採用による営業力・サービス強化、新規顧客の開拓、既存顧客からの受注の堅調な推移、発送代行サービスのオンライン受注強化、フルフィルメントサービスの提供体制強化を挙げている。一方、インターネット事業は減収減益、アパレル事業は為替やインフレ等の外部環境の影響を受けたとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":21155,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 営業利益: {"value":678,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 経常利益: {"value":685,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":496,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}
- １株当たり当期純利益: 177.71円
- 売上高営業利益率: 3.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"40.3%","前期末":"39.9%"}
- 総資産: {"value":8189,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3347,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":746,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-767,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":89,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1361,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22830,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8},"経常利益":{"value":798,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"純利益":{"value":515,"unit":"百万円","yoy_pct":4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":28,"change":5,"change_rate":21.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 15.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":215147,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 2025年4月23日に、取締役5名および従業員58名に対して、合計1,508個、目的株式数150,800株の新株予約権を発行した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":2849000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":68066,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ダイレクトメール事業では、新規顧客の開拓および既存顧客からの受注が堅調に推移した。インターネット事業では売上高・セグメント利益が減少し、アパレル事業では為替やインフレ等の外部環境の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比16.2％増」、営業利益は「19.4％増」、経常利益は「19.2％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「23.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高21,155百万円（16.2％増）、営業利益678百万円（19.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益678百万円、経常利益685百万円、親会社株主に帰属する当期純利益496百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「800百万円（前期比17.8％増）」、2025年3月期実績は678百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は23.00円、2026年3月期予想は28.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益685,724千円に続いて「税金等調整前当期純利益685,724千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ダイレクトメール事業のセグメント利益は19.3％増、インターネット事業は15.6％減、アパレル事業は2.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年3月期は「3.2％」、2024年3月期は「3.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期40.3％、2024年3月期39.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動の結果得られた資金は「746,419千円（前年同期比69.0％増加）」、前年同期は441,790千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「新規顧客の開拓」「サービス提供体制の強化」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な人材採用を行い、営業力及び提供サービスの強化に取り組んでまいりました」「発送代行サービスのオンライン受注を強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は496,106千円となりました」「515百万円を見込んでおります」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の期間と、売上高21,155百万円、営業利益678百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナや中東の情勢不安」「世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰や物価上昇」「米国の経済政策の動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に対前年同期増減率が記載され、「期中における連結範囲の重要な変更：無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年４月23日に発行いたしました」として、新株予約権の発行内容が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）