# ディーエムソリューションズ（6549） 2025年３月期　第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6549/disclosure/20250210567808
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-10
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/6549

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期は、ダイレクトメール事業の新規受注やフルフィルメント能力の拡大を背景に、売上高・営業利益・純利益が前年同期を上回った。年間配当予想を15円から23円に増額し、自己株式取得と米国子会社設立も決定した。

## 会社が挙げた理由

ダイレクトメール発送代行の新規受注が好調だったこと、国立フルフィルメントセンターの本格稼働で受託能力が高まったこと、積極的な設備投資が売上伸長に寄与したことを挙げている。営業利益については、DM事業の粗利増が人件費・減価償却費などの増加を吸収したとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":15454,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 営業利益: {"value":454,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 経常利益: {"value":457,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 純利益: {"value":302,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":"2.9%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":5444,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":147,"unit":"百万円"},"前年同期比":{"売上高":18.2,"営業利益":10.5}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19200,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":645,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":646,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":423,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"80.5%","営業利益":"70.4%","経常利益":"70.7%","親会社株主に帰属する当期純利益":"71.4%"}
- 計画に対する自己評価: ダイレクトメール事業は売上、利益ともに計画以上の進捗。フルフィルメントサービスは計画を上回る受注、引き合い数を獲得。
- セグメント別実績: {"ダイレクトメール事業":{"売上高":{"value":13548,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8},"セグメント利益":{"value":727,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}},"インターネット事業":{"売上高":{"value":905,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5},"セグメント利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}},"アパレル事業":{"売上高":{"value":1001,"unit":"百万円","yoy_pct":35.2},"セグメント利益":{"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}}}
- 増減要因の内訳: {"DM事業粗利増":403,"IN事業粗利減":-24,"アパレル事業粗利増":12,"租税公課減少":28,"人件費増加":-212,"水道光熱費増加":-11,"消耗品費増加":-27,"減価償却費増加":-55,"修繕費増加":-20,"その他":-54}
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"23円（予想）","中間・期末の内訳":"中間0円、期末23円（予想）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得枠の金額":"100,000,000円（上限）","取得枠の株数":"50,000株（上限）","期間":"2024年12月20日～2025年6月30日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"日本からアメリカへの越境EC市場規模":"1.4兆円超（令和5年度時点）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 越境EC本格参入に向けた米国子会社の設立、Amazon US、Instagramビジネスアカウント等の越境EC展開に向けた環境整備、自己株式取得の実施、年間配当予想の15円から23円への増額

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高80.5%、営業利益70.4%、経常利益70.7%、親会社株主に帰属する四半期純利益71.4%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上、利益ともに計画以上の進捗」「計画を上回る受注、引き合い数を獲得」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「第3四半期売上高5,444百万円、営業利益147百万円。3Q比較で売上高+18.2%、営業利益+10.5%」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第3Qでの過去最高売上を達成」「売上高は第3四半期において過去最大」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「1株あたり年間配当予想を期初計画の15円から23円へ8円増額」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益変動要因」の図にDM事業粗利増+403、人件費の増加▲212などを記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「DM発送代行の新規受注が好調」「新規案件獲得が順調」「計画を上回る受注、引き合い数を獲得」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各セグメント別業績ページに「売上高」「セグメント利益」を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費の増加▲212、水道光熱費の増加▲11、消耗品費の増加▲27、減価償却費の増加▲55、修繕費の増加▲20」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「インターネット事業は売上高8.5%減、セグメント利益10.2%減。SEOアルゴリズム変更の影響による減収と説明。アパレル事業は利益5.9%減、為替・米国インフレによる売上原価増と説明」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第4Qにおいても業績拡大を図り、通期計画達成とさらなる業績上積みを目論む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「現在」「3年後」の拡大ステップ、「ビジネスポートフォリオを生かしながら企業価値増大を図ります」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「越境EC本格参入に向け、アメリカ子会社を設立」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「日本からアメリカへの越境EC市場規模1.4兆円超」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本からアメリカへの越境EC市場規模1.4兆円超（令和5年度時点）」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「年間配当予想23円、基本方針「剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「50,000株・100,000,000円を上限、取得期間2024年12月20日～2025年6月30日」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年3月期 第3四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「業績サマリー、通期進捗率、営業利益変動要因、セグメント別業績が資料の中心」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期計画達成とさらなる業績上積みを目論む」「さらなる利益貢献を見込む」」）