# ディーエムソリューションズ（6549） 2025年３月期　第２四半期（中間期）連結業績予想数値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6549/disclosure/20241111517409
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-11-11
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6549

## 何が変わったか

2025年3月期第2四半期（中間期）の実績が、2024年5月14日に公表した予想を上回った。売上高は697百万円、営業利益は55百万円、経常利益は53百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は38百万円、それぞれ予想を上回っている。

## 会社が挙げた理由

ダイレクトメール事業で新規顧客の開拓と既存顧客からの受注が堅調だったほか、クロネコDM便の廃止に伴うゆうメールへの切替需要を取り込んだ。加えて、EC通販市場の拡大を背景に、国立フルフィルメントセンターの開設、オウンドメディアの展開、SNS運用などのマーケティング施策が奏功し、新規顧客の獲得が想定を大きく上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":9313,"revised_forecast":10010,"change":697,"change_rate":7.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":251,"revised_forecast":307,"change":55,"change_rate":22.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":252,"revised_forecast":305,"change":53,"change_rate":21,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":164,"revised_forecast":203,"change":38,"change_rate":23.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":58.95,"revised_forecast":72.77,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2024年５月14日
- 前期実績: 売上高9,024百万円、営業利益284百万円、経常利益290百万円、親会社株主に帰属する中間純利益192百万円、1株当たり中間純利益69.53円 銭（2024年３月期第２四半期）
- 修正の理由: ダイレクトメール事業では新規顧客の開拓と既存顧客からの受注が堅調で、クロネコDM便の廃止に伴うゆうメールへの切替需要を取り込んだ。EC支援領域では、拡大を続けるEC通販市場を背景に、2024年６月の国立フルフィルメントセンター開設、オウンドメディアの展開、SNS運用などのマーケティング施策が奏功し、新規顧客の獲得が想定を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年３月期第２四半期（中間期）の業績予想数値と実績値との差異に関するお知らせ」および「本日公表の実績数値に差異が生じました」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「表題および表に「2025年３月期第２四半期（中間期）」と記載され、対象期間は「2024年４月１日～2024年９月30日」とされている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高697百万円、営業利益55百万円、経常利益53百万円、親会社株主に帰属する中間純利益38百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高7.5％、営業利益22.3％、経常利益21.0％、親会社株主に帰属する中間純利益23.8％で、「いずれにおいても、前回発表予想を上回りました」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率（％）は、売上高7.5、営業利益22.3、経常利益21.0、親会社株主に帰属する中間純利益23.8と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「連結業績予想数値と実績値との差異」、表見出しに「2025年３月期第２四半期（中間期）の連結業績予想と実績との差異」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する中間純利益の増減率は23.8％と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は7.5％と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は当期実績307百万円・前期実績284百万円、経常利益は305百万円・290百万円、中間純利益は203百万円・192百万円と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各項目について前回発表予想と当期実績の双方、および増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由欄はダイレクトメール事業とEC支援領域の受注・新規顧客獲得等を説明しており、減損損失・特別損失・引当金の内容や金額の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注双方が堅調」「ゆうメールへの切替需要を確実に取り込み」「拡大を続けるEC通販市場」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ダイレクトメール事業における DM 発送代行サービス」「注力している EC 支援領域の主力サービスであるフルフィルメントサービス」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注」「ゆうメールへの切替需要」「拡大を続ける EC 通販市場」「2024年６月の国立フルフィルメントセンターの開設」「積極的なマーケティング施策」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の増減額として売上高697百万円、営業利益55百万円等が記載されているが、個別要因ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「拡大を続ける EC 通販市場」「クロネコ DM 便の廃止に伴うゆうメールへの切替需要」、会社の施策として「国立フルフィルメントセンターの開設」「積極的なマーケティング施策」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年６月の国立フルフィルメントセンターの開設」と時期は記載されている一方、理由ごとの影響額・数量・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「拡大を続ける EC 通販市場」と記載される一方、「クロネコ DM 便の廃止に伴うゆうメールへの切替需要」「2024年６月の国立フルフィルメントセンターの開設」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「期初の想定を上回る受注水準で推移」「新規顧客の獲得が期初の想定を大きく上回る水準で推移」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由はダイレクトメール事業、EC支援領域、フルフィルメントサービス、マーケティング施策等について記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「積極的なマーケティング施策が奏功」と記載されているが、上振れ分を投資・費用に充てるとの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由には事業の受注状況、顧客獲得、センター開設、マーケティング施策が記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2024年９月30日」、開示日は「2024年11月11日」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024年５月14日に公表いたしました 2025年３月期第２四半期（中間期）の業績予想数値」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および差異表は「2025年３月期第２四半期（中間期）」に限定され、通期の業績予想に関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および差異表に配当予想の修正または据え置きに関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「受注双方が堅調であった」「マーケティング施策が奏功し」「いずれにおいても、前回発表予想を上回りました」と記載されている。」）