# ディーエムソリューションズ（6549） 2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6549/disclosure/20241111517378
種別: 決算
開示日: 2024-11-11
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6549

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比10.9％増、営業利益が8.3％増となり、最終利益まで増益となった。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の12円から15円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

会社は、積極的な人材採用による営業力・提供サービスの強化、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注の堅調な推移を挙げている。一方、アパレル事業では為替やインフレ等の外部環境の影響を受けたとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":10010,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 営業利益: {"value":307,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 経常利益: {"value":305,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":203,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- １株当たり当期純利益: 72.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.1,"前期末":39.9}
- 総資産: {"value":7354,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3079,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":183750,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-351268,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-120435,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1003249,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19200,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"営業利益":{"value":645,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"経常利益":{"value":646,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"純利益":{"value":423,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":15,"change":3,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":90299,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2836000
- 期末自己株式数: 40328
- 業績の増減要因: 積極的な人材採用による営業力及び提供サービスの強化、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注の堅調な推移。アパレル事業では為替やインフレ等の外部環境の影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高「10,010百万円」、通期予想売上高「19,200百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高「10,010百万円」、営業利益「307百万円」、通期予想は売上高「19,200百万円」、営業利益「645百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「前年同期比10.9％増」、営業利益「前年同期比8.3％増」、経常利益「前年同期比5.4％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「前年同期比5.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「10,010百万円（前年同期比10.9％増）」、営業利益「307百万円（前年同期比8.3％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「307百万円」、経常利益「305百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「203百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当「12.00円」、2025年3月期予想の年間配当「15.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益 305,939千円」に続き「税金等調整前中間純利益 305,939千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ダイレクトメール事業のセグメント利益「前年同期比19.9％増」、インターネット事業「5.7％減」、アパレル事業「56.4％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高「9,024,378千円」、営業利益「284,180千円」、当中間期の売上高「10,010,488千円」、営業利益「307,836千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2025年3月期中間期 41.1％」「2024年3月期 39.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「183,750千円（前年同期比532.2％増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「積極的な人材採用を行い、営業力及び提供サービスの強化に取り組んでまいりました」「新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移」「為替やインフレ等の外部環境の影響を受けました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な人材採用」「営業力及び提供サービスの強化」「発送代行サービスのオンライン受注を強化」「国立フルフィルメントセンターを稼働」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は10,010,488千円…となりました」「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年4月1日～2024年9月30日」、売上高「10,010,488千円（前年同期比10.9％増）」、営業利益「307,836千円（前年同期比8.3％増）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナや中東の情勢不安や世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰や物価上昇により、先行きの不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年中間期増減率」、連結範囲の重要な変更「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）