# ディーエムソリューションズ（6549） EC物流代行サービス「ウルロジ」をはじめ、当社サービスの提供機会の拡大に向けて東京スター銀行とビジネスマッチング契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6549/disclosure/20240903580494
種別: その他開示
開示日: 2024-09-03
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6549

## 何が変わったか

ディーエムソリューションズは東京スター銀行とビジネスマッチング契約を締結し、同行の取引先企業に対して、ダイレクトメール発送代行、「ウルロジ」、Webマーケティングなどのサービスを提供する取り組みを始める。

## 会社が挙げた理由

東京スター銀行の取引先企業の成長を支援するとともに、当社サービスの提供機会と販路を拡大し、収益の拡大を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ダイレクトメール発送代行サービス、EC物流代行サービス「ウルロジ」、Webマーケティングサービス、Webコンサルティングサービス
- 相手先: 株式会社東京スター銀行
- 相手先の概要: 本店所在地：東京都港区赤坂二丁目3番5号、創業：2001年6月11日、代表執行役頭取：伊東武、URL：https://www.tokyostarbank.co.jp/
- 当社との関係: ビジネスマッチング契約を締結。東京スター銀行の取引先企業に当社サービスを提供する関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年9月3日（発表日。ただし契約締結日の明記はなし）
- 提供開始日: 2024年9月3日（提供開始について合意した旨の記載。具体的な開始日の明記はなし）
- 適用分野: ダイレクトメールによる販売促進、ECサービス、Webマーケティング、物流事業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Webコンサルティングサービスを累計1,000社以上に提供
- 業績への影響: 当社サービスの提供機会を拡大し、更なる成長および収益の拡大を目指す
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「東京スター銀行とビジネスマッチング契約を締結」「当社サービスの提供を開始することついて合意」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「ビジネスマッチング契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「当社サービスの提供を開始することついて合意」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「締結いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2024年9月3日」、および「契約を締結」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「契約を締結し」「合意しました」「提供機会を拡大し、更なる成長を図ってまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社東京スター銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ビジネスマッチング契約を締結」「東京スター銀行の取引先企業に、当社サービスを提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本店所在地：東京都港区赤坂二丁目3番5号」「創業：2001年6月11日」「代表執行役頭取：伊東武」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「東京スター銀行の取引先企業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計1,000社以上に提供」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計1,000社以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社東京スター銀行」「URL：https://www.tokyostarbank.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「累計1,000社以上に提供」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社サービスの提供機会を拡大し、更なる成長を図ってまいります」「収益の拡大を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「更なる成長を図ってまいります」「収益の拡大を目指してまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社サービスの提供機会を拡大」「収益の拡大を目指して」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ダイレクトメール発送代行サービス、EC物流代行サービス『ウルロジ』及びWebマーケティングサービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社サービスの提供機会を拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社サービス」「当社は…『ウルロジ』を提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ディーエムソリューションズ株式会社…以下、当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京スター銀行の取引先企業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「Webコンサルティングサービスを累計1,000社以上に提供」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「EC物流代行サービス『ウルロジ』」「URL：https://www.tokyostarbank.co.jp/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「一気通貫で行うことのできる物流インフラ」「更なる成長」「収益の拡大」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）