# ディーエムソリューションズ（6549） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6549/disclosure/20240514595035
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6549

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が小幅に増え、営業利益・経常利益・最終利益は2〜3割増となった。2025年3月期は増収増益とし、年間配当を前期実績0円から15円にする予想を示した。

## 会社が挙げた理由

積極的な人材採用で営業力・提供サービスを強化し、ダイレクトメール事業で新規顧客の開拓と既存顧客からの受注が堅調に推移したこと。インターネット事業では利益が減少し、アパレル事業では為替やインフレ等の外部環境の影響を受けたと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":18207,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":568,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}
- 経常利益: {"value":575,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":402,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7}
- １株当たり当期純利益: 145.22円
- 売上高営業利益率: 3.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"39.9%","前期末":"42.9%"}
- 総資産: {"value":7142,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2910,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":441,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1691,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1216,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1292,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19200,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"営業利益":{"value":645,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"経常利益":{"value":646,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"純利益":{"value":423,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":15,"change":15,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":"8.3%","次期予想":"9.9%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"本邦":"連結損益計算書の売上高の90％超"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":127999,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":2836000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":40291,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 積極的な人材採用による営業力・提供サービスの強化、ダイレクトメール事業における新規顧客の開拓と既存顧客からの受注の堅調な推移。インターネット事業は利益減、アパレル事業は為替やインフレ等の外部環境の影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は18,207,330千円（前年同期比1.9％増）、営業利益は568,460千円（前年同期比22.9％増）、経常利益は575,128千円（前年同期比20.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は402,222千円（前年同期比27.7％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比1.9％増」、営業利益は「前年同期比22.9％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益568百万円、経常利益575百万円、親会社株主に帰属する当期純利益402百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年３月期の営業利益は「568百万円」、2025年３月期通期予想は「645百万円（前期比13.5％増）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「「2023年３月期　合計0.00円」「2025年３月期（予想）　合計15.00円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書の当期欄で「特別損失　減損損失　－」「特別損失合計　－」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の連結損益計算書で「減損損失　－」、セグメント情報でも当期の減損損失が「－」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はダイレクトメール事業「前年同期比4.8％増」、インターネット事業「43.7％減」、アパレル事業「122.2％増」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2024年３月期3.1％」「2023年３月期2.6％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2024年３月期39.9％」「2023年３月期42.9％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2024年３月期441百万円」「2023年３月期609百万円」で、本文にも「前年同期比27.5％減少」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「ダイレクトメール事業について「新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業ごとの業績数値は記載されている一方、要因については「営業体制を基盤に」「強化に努めました」「受注が堅調に推移」などの説明にとどまっている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「原材料及びエネルギー価格の高騰や物価上昇」、自社施策について「積極的な人材採用を行い、営業力及び提供サービスの強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「見込んでおります」としたうえで、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の実績期間と、売上高18,207百万円、営業利益568百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナや中東の情勢不安や世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰や物価上昇により、今後の日本経済は引き続き不透明」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）