# ディーエムソリューションズ（6549） 2024年３月期　第２四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6549/disclosure/20231121593207
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-11-21
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/6549

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期は、売上高が前年同期比1.4%増、営業利益が28.4%増となり、営業利益・経常利益・純利益はいずれも上期当初計画を上回った。DM発送の堅調さ、フルフィルメントの伸長、インターネット事業の利益回復、アパレル事業のコスト削減を背景に、通期の各段階利益予想を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

ダイレクトメール発送サービスが営業力・価格競争力・Web集客強化により堅調に推移した。フルフィルメントサービスでは「ウルロジ」への引き合いが増加し、インターネット事業では販売戦略・販売体制の再整備と自社メディアの成長により利益が回復した。アパレル事業では売れ筋商品の大量仕入れや輸送手段の見直しなどのコスト削減が奏功した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":9024,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 営業利益: {"value":284,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4}
- 経常利益: {"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9}
- 純利益: {"value":192,"unit":"百万円","yoy_pct":45.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 3.1%（前年同期比+0.6ポイント）
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上高4,670百万円、営業利益146百万円（2024年3月期第2四半期単独）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19806,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":512,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":330,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"45.5%","営業利益":"56.8%","経常利益":"56.6%","親会社株主に帰属する当期純利益":"58.1%"}
- 計画に対する自己評価: 各段階利益は、中間計画、前年同期に対し大きく上振れ
- セグメント別実績: {"ダイレクトメール事業":{"売上高":{"value":7874,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"セグメント利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}},"インターネット事業":{"売上高":{"value":668,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3},"セグメント利益":{"value":141,"unit":"百万円","yoy_pct":50.4}},"アパレル事業":{"売上高":{"value":481,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.7},"セグメント利益":{"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":139.6}}}
- 増減要因の内訳: {"DM事業粗利増":{"value":95,"unit":"百万円"},"インターネット事業粗利増":{"value":33,"unit":"百万円"},"アパレル事業粗利増":{"value":24,"unit":"百万円"},"家賃の減少":{"value":13,"unit":"百万円"},"人件費の増加":{"value":-21,"unit":"百万円"},"採用関連費の増加":{"value":-11,"unit":"百万円"},"国立不動産取得関連":{"value":-40,"unit":"百万円"},"その他":{"value":-31,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 物流拠点は都内7ヶ所、名古屋1ヶ所、大阪1ヶ所。新たに国立市の土地建物を取得。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: グループ正社員287名、その他222名（2023年9月末時点）。期中の増減・採用計画はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 東京都国立市に延床面積8,509㎡の新フルフィルメントセンター用土地建物を取得、インターネット事業とダイレクトメール事業の拠点統合によるEC関連サポート体制の強化、売れ筋調査・在庫管理のDX化によるアパレル事業の仕入販売戦略強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高 45.5%」「営業利益 56.8%」「経常利益 56.6%」「親会社株主に帰属する四半期純利益 58.1%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「各段階利益は、中間計画、前年同期に対し大きく上振れ」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2024年3月期2Qの売上高「4,670」、営業利益「146」（単位：百万円）」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「増収・増益を継続」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「各段階利益を上方修正する大幅増益」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減要因」図にDM事業粗利増「+95」、IN事業粗利増「+33」などを記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「堅調なDM発送」「フルフィルメントサービスは…引き合いが増加」「旺盛なEC需要」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各ページに「売上高」「セグメント利益」を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費の増加 ▲21」「採用関連費の増加 ▲11」「家賃の減少 ＋13」など」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「インターネット事業売上高「7.3% DOWN」、アパレル事業売上高「14.7% DOWN」、ダイレクトメール事業セグメント利益「1.0% DOWN」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期計画の達成を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「東京都国立市に…土地建物を取得」「拠点統合によるシナジー効果」「売れ筋調査・在庫管理のDX化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「取引社数「3,984社」、案件数「24,043件」、顧客社数「480社」、発送個数「938,390個」など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「顧客社数、取扱個数は順調に拡大」「取引社数、取引案件数は堅調に推移」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数（グループ）：正社員287名、その他222名」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「土地建物を取得（約40百万円を当第2四半期に計上）」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年3月期 第2四半期 決算説明会資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「24〜29ページに「Purpose」「会社概要」「会社概要：沿革」「事業内容」「事業の特徴」を掲載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期計画の達成を目指す」「収益の安定化、拡大に努める」「実際の業績や結果とは大きく異なる可能性」」）