# ディーエムソリューションズ（6549） 固定資産の取得（物流拠点用土地建物の取得）及び資金の借入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6549/disclosure/20230928559909
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-09-28
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6549

## 何が変わったか

当社は、東京都国立市の土地・建物を物流拠点として1,380百万円で取得することを決定し、その資金を銀行借入で調達します。契約締結と物件引渡しは2023年9月29日の予定です。

## 会社が挙げた理由

EC通販市場の拡大でフルフィルメントサービスの取扱量が増え、既存拠点の稼働率も高まっているためです。また、賃貸物流拠点の増加に伴う地代家賃を抑え、事業拡大と収益率向上につなげるためとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産の取得（物流拠点用土地建物の取得）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: 東京都国立市
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 1,380 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（資金計画：銀行借入）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 銀行借入（株式会社三井住友銀行、1,380 百万円）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 今期の業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2023年９月28日
- 契約締結日: 2023年９月29日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2023年９月29日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「本物件を取得することといたしました。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「取得価額 1,380 百万円／今期の業績に与える影響は軽微であります」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「今期の業績に与える影響は軽微であります」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、2023年９月28日開催の臨時取締役会において、以下のとおり、固定資産の取得及び必要資金の借入を決議いたしましたのでお知らせいたします。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「取得価額 1,380 百万円」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「資金計画　銀行借入」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「固定資産の取得（物流拠点用土地建物の取得）」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「資金計画　銀行借入／借入先　株式会社三井住友銀行」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本件の取引先の概要については、開示を控えさせていただきます。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「当社と取引先の間には記載すべき資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況はございません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社に関する記載なし」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「事業拡大機会を捉えるとともに、収益率向上にもつながると判断したため」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「契約締結日　2023年９月29日（予定）／物件引渡期日　2023年９月29日（予定）」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額 1,380 百万円／借入実行日 2023年９月29日」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2023年９月28日開催の臨時取締役会において、固定資産の取得及び必要資金の借入を決議」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）