# ディーエムソリューションズ（6549） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6549/disclosure/20230512570344
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6549

## 何が変わったか

売上高は前年同期比7.1％増、営業利益は367.9％増となり、利益が大幅に改善した。一方、インターネット事業とアパレル事業は減収減益だった。

## 会社が挙げた理由

積極的な人材採用による営業力・提供サービスの強化、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注の堅調な推移を挙げている。一方、インターネット事業では検索エンジンの表示順位判定基準の変更の影響を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日～2023年３月31日
- 売上高: {"value":17861,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":462,"unit":"百万円","yoy_pct":367.9}
- 経常利益: {"value":477,"unit":"百万円","yoy_pct":370.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":315,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 113.75円
- 売上高営業利益率: 2.6%
- 自己資本比率: {"当期末":42.9,"前期末":40.2}
- 総資産: {"value":5602,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2477,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":609,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-92,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-272,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1323,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19806,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"経常利益":{"value":512,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"純利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":123391,"unit":"千円"}
- 減損損失: 26,878千円（全社・消去。対象資産の詳細は記載なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":26878,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2,810,000株
- 期末自己株式数: 40,291株
- 業績の増減要因: ダイレクトメール事業では新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移。インターネット事業では検索エンジンの表示順位判定基準の変更によりメディアサイトへの流入が低調に推移。アパレル事業では販売体制・経営体制の強化に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は17,861,521千円（前年同期比7.1％増）、営業利益は462,656千円（前年同期比367.9％増）、経常利益は477,586千円（前年同期比370.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比7.1％増」、営業利益「前年同期比367.9％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益462,656千円、経常利益477,586千円、親会社株主に帰属する当期純利益315,060千円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「当期営業利益「462百万円」、2024年３月期通期予想「500百万円（前期比8.2％増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年３月期（予想）」の年間配当金は「－」、「2023年３月期の配当は未定です。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　減損損失　26,878千円」、「税金等調整前当期純利益　450,708千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「特別損失　減損損失　26,878千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ダイレクトメール事業「売上高10.8％増、セグメント利益50.4％増」、インターネット事業「売上高17.8％減、セグメント利益12.6％減」、アパレル事業「売上高4.1％減、セグメント利益5.9％減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率「2023年３月期2.6％」「2022年３月期0.6％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2023年３月期42.9％」「2022年３月期40.2％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は609,417千円（前年同期は194,932千円の支出）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「充実した営業体制を基盤に…提案型営業を積極的に展開」「新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰」および「積極的な人材採用を行い、営業力及び提供サービスの強化に取り組んでまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は462,656千円…となりました」および「営業利益500百万円…を見込んでおります」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」の実績および「2023年４月１日～2024年３月31日」の予想に、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰」および「検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は当期「2022年４月１日～2023年３月31日」、前期「2021年４月１日～2022年３月31日」。連結範囲の変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）