# ディーエムソリューションズ（6549） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6549/disclosure/20230427554253
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-04-27
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6549

## 何が変わったか

2023年3月期の通期連結予想を見直し、売上高は279百万円引き下げる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は引き上げた。純利益予想は212百万円から314百万円となり、48.0％増加した。

## 会社が挙げた理由

広告出稿ニーズや新生活関連商品の購買意欲の高まりにより、発送代行サービスとフルフィルメントサービスが想定を上回って好調に推移した。加えて、新規・既存顧客からの受注増加、大手ECモールのセールに伴う出荷業務の増加、高採算のフルフィルメントサービス比率の上昇、営業活動のDX化、コスト見直し、賃上げ促進税制の適用による税負担軽減が利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":18141,"revised_forecast":17861,"change":-279,"change_rate":-1.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":350,"revised_forecast":463,"change":113,"change_rate":32.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":362,"revised_forecast":478,"change":115,"change_rate":32,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":212,"revised_forecast":314,"change":102,"change_rate":48,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":76.83,"revised_forecast":113.71,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年11月11日
- 前期実績: 売上高16,682百万円、営業利益98百万円、経常利益101百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5百万円、1株当たり当期純利益1.98円 銭（2022年３月期）
- 修正の理由: 広告出稿ニーズや新生活関連商品の購買意欲の高まりにより、発送代行サービスとフルフィルメントサービスが想定を上回って好調に推移した。新規受注・既存顧客からの発注、大手ECモールのセールに伴う出荷関連業務が想定以上に増加し、高採算のフルフィルメントサービス比率の上昇、営業活動のDX化、コスト見直しで営業利益率が向上した。また、賃上げ促進税制の適用条件を満たし、税負担が軽減された。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年11月11日に公表した2023年３月期…の通期連結業績予想を下記の通り修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「増減額（B-A）△279」、営業利益は「113」、経常利益は「115」、親会社株主に帰属する当期純利益は「102」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高「△1.5」、営業利益「32.3」、経常利益「32.0」、親会社株主に帰属する当期純利益「48.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「△1.5」、営業利益「32.3」、経常利益「32.0」、親会社株主に帰属する当期純利益「48.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）48.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）△1.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回予想463百万円・前期実績98百万円、経常利益は478百万円・101百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は314百万円・5百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に各科目の「増減額（B-A）」と「増減率（％）」が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「賃上げ促進税制の適用条件を満たしたことにより、税負担が軽減されました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「各社の広告出稿ニーズの高まり」「新生活に向けた各種商品の購買意欲の高まり」「新規受注及び既存顧客からの発注」「出荷関連業務の増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ダイレクトメール事業の発送代行サービス、フルフィルメントサービス」「大手ECモール」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規受注及び既存顧客からの発注」「大手ECモールのセール実施」「利益率の高いフルフィルメントサービスの割合の増加」「営業活動のDX化」「各種コストの見直し」「税負担が軽減」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の記載には各要因の説明はあるが、要因別の金額記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「広告出稿ニーズの高まり」「大手ECモールのセール実施」、会社側の要因として「営業活動のDX化」「各種コストの見直し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「想定を上回り好調に推移」「営業利益率が向上」と記載されているが、要因別の影響数値はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2023年３月期連結累計期間における…業績」「当連結会計年度において」と記載されている」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業面について「営業利益率が向上」、営業外・税務面について「税負担が軽減されました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由欄には需要、受注、サービス構成、営業DX、コスト、税負担の説明があるが、連結範囲の変更の記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「投資や上振れ利益の使途に関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「理由欄に構造的対応に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年４月27日」、対象期間「2022年４月１日～2023年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」、前回予想は「2022年11月11日発表」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想の記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上記予想は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報による判断及び仮定を前提としており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります」」）