# ディーエムソリューションズ（6549） 2023年３月期　第２四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6549/disclosure/20221122569901
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-11-22
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/6549

## 何が変わったか

2023年3月期上期は、ダイレクトメール事業とフルフィルメントサービスが伸び、売上高・利益が前年同期および期初計画を上回った。好調な上期を受け、通期業績予想を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

ダイレクトメール発送サービスで新規顧客の獲得と既存顧客からの受注が好調だったこと、前期から投資してきたフルフィルメントサービスがEC需要を取り込んで伸長したことが主な理由。インターネット事業の苦戦や、アパレル事業における海外仕入価格上昇・為替の影響を、DM事業の伸びがカバーした。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":8900,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 営業利益: {"value":221,"unit":"百万円","yoy_pct":572.8}
- 経常利益: {"value":232,"unit":"百万円","yoy_pct":567.8}
- 純利益: {"value":132,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18141,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":362,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":212,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"49.0%","営業利益":"63.1%","経常利益":"64.0%","親会社株主に帰属する四半期純利益":"62.2%"}
- 計画に対する自己評価: 期初計画に対しても大きく上振れ
- セグメント別実績: {"ダイレクトメール事業":{"売上高":{"value":7617,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2},"セグメント利益":{"value":404,"unit":"百万円","yoy_pct":44.3}},"インターネット事業":{"売上高":{"value":721,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5},"セグメント利益":{"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}},"アパレル事業":{"売上高":{"value":566,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"セグメント利益":{"value":19,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}}}
- 増減要因の内訳: {"DM事業増収効果":279,"IN事業減収効果":-12,"アパレル事業粗利減":-7,"人件費の増加":-71,"家賃の増加":-53,"前期におけるM&Aに係る専門家報酬":59,"当期の発生なし":6,"その他":-6}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":"営業拠点6、物流拠点9（都内7、名古屋1、大阪1）","期中の出退店":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":"正社員282名、その他208名（グループ、2022年9月末時点）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 日野フルフィルメントセンターを前期の2倍に増床し、3,755坪へ拡大、立体型ソーターを導入し、仕分け業務を自動化、DM発送のWEB発注サイト『セルマーケ』を拡大、EC事業特化型物流代行サービス『ウルロジ』を展開・強化、ECアパレル事業でビアトランスポーツの販売体制を強化、自社ECで新商材開発に取り組む

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「第2四半期時点の業績進捗率」売上高49.0%、営業利益63.1%、経常利益64.0%、親会社株主に帰属する四半期純利益62.2%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「期初計画に対しても大きく上振れ」「営業利益、経常利益は、期初計画をすでに超過」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2023年3月期（第2四半期）」「2023年3月期 第2四半期」の数値として売上高8,900百万円、営業利益221百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2023年3月期第2四半期においては過去最高の売上高に」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「好調な上期業績を踏まえ、通期業績計画を…上方修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減要因」の図に、DM事業増収効果+279、IN事業減収効果▲12、人件費の増加▲71などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規獲得、既存顧客からの受注双方が引続き好調」「フルフィルメントサービスがEC需要を捉え、大きく伸長」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各「セグメント別業績」頁に「売上高」「セグメント利益」を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費の増加▲71」「家賃の増加▲53」「アパレル事業粗利減▲7」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「インターネット事業は売上高864百万円から721百万円、セグメント利益103百万円から94百万円。営業利益変動要因に「IN事業減収効果▲12」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「戦略的投資を積極的に継続し、事業強化および育成に注力」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「現在」「3年後」の事業ポートフォリオ図、「24年3月期以降の大きな利益寄与を目指す」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「日野フルフィルメントセンターを前期2倍に増床」「立体型ソーターを導入」「新商材開発への積極的な取り組み」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「ダイレクトメール事業取引社数」「ダイレクトメール事業取引案件数」「前年同期比で案件数約2.3倍」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「取引社数は過年度から増加し、取引案件数も増加。「セルマーケ」が「前年同期比で案件数約2.3倍」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数（グループ）：正社員282名、その他208名」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2023年３月期　第２四半期決算説明会資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「24頁以降に「会社概要」「沿革」「事業内容」などを掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想を上方修正」「事業強化および育成に注力」としつつ、「実際の業績や結果とは大きく異なる可能性がある」と記載。」）