# ディーエムソリューションズ（6549） 柔軟な働き方の推進や経営の効率化を目的に新宿オフィスを閉鎖し営業拠点を統合

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6549/disclosure/20221116567560
種別: その他開示
開示日: 2022-11-16
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6549

## 何が変わったか

2022年12月末に新宿オフィスを閉鎖し、東京の営業拠点を吉祥寺本社へ集約する。2023年1月からは、出社とリモートワークを選べるハイブリッドワークを本格的に開始する予定。

## 会社が挙げた理由

リモートワークの定着により新宿にオフィスを置く意味が薄れたこと、ECビジネス部門とインターネット部門の連携強化、柔軟な働き方の推進、従業員満足の向上、家賃や光熱費などの固定費削減、経営効率化。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年1月（予定）にハイブリッドワークを本格開始、新宿オフィスは2022年12月末をもって閉鎖
- 適用分野: インターネット事業、ECビジネス部門、営業拠点運営
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 新宿エルタワー（東京都新宿区）、吉祥寺本社（東京都武蔵野市）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 家賃や光熱費等の新宿オフィスに係る固定費削減（具体額はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 固定費削減により当社業績へ寄与すると記載。新宿オフィス閉鎖に伴い、2023年3月期第2四半期決算で減損損失を計上済み
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本年12月末をもって新宿オフィスを閉鎖」「来年1月からは…ハイブリッドスタイルを本格的にスタートさせる予定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「本年12月末」「来年1月から」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「本文で閉鎖および統合を発表している。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「閉鎖することと致しました」「本格的にスタートさせる予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「統合することと致しました」「事業拡大のエンジンのひとつとなり得ると考えて」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「固定費削減について「効果も少なくなく」とあるが、具体額は記載されていない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「具体的な金額・比率・物量の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 確認手段なし（原文: 「出典・識別番号の記載なし。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「固定費削減の効果も少なくなく」「業績へも寄与」とあるが具体額はない。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「事業拡大のエンジンのひとつとなり得ると考えて」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「当社業績へも寄与するとともに」「減損損失を計上しております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「新宿オフィスを閉鎖し、吉祥寺本社に東京における営業拠点を統合」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「東京における営業拠点」「ECビジネス部門とインターネット部門」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「オフィスワーク、リモートワークを選択できるハイブリッドスタイル」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社では…オフィスを設け事業を展開」「当社が事業の新たな柱として注力している」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社では」「当社業績へも寄与」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都武蔵野市の吉祥寺本社」「新宿エルタワー（東京都新宿区）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入実績の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「PRESS RELEASE」、末尾に「本リリースに関するお問合せ先」。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「優秀なWEB人材」「統合のメリットも大きい」「ハイブリッドスタイルを本格的にスタート」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「事業拡大のエンジンのひとつとなり得ると考えております」」）