# ディーエムソリューションズ（6549） 2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6549/disclosure/20221111564144
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6549

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高が前年同期比11.6％増、営業利益が572.8％増となり、前年同期の最終赤字から黒字に転換した。通期業績予想は、新規・既存顧客からの受注が想定以上に推移していることを理由に上方修正された。

## 会社が挙げた理由

ダイレクトメール事業で新規顧客及び既存顧客からの受注が想定以上の水準で推移しており、下半期も安定的な推移が見込まれるため。また、積極的な人材採用により営業力及び提供サービスの強化に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":8900,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 営業利益: {"value":221,"unit":"百万円","yoy_pct":572.8}
- 経常利益: {"value":232,"unit":"百万円","yoy_pct":567.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":132,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 47.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.9,"前期末":40.2}
- 総資産: {"value":5304,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2295,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":399427,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-73379,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-236219,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1170292,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18141,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":254},"経常利益":{"value":362,"unit":"百万円","yoy_pct":256.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":212,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":18141,"営業利益":350,"経常利益":362,"親会社株主に帰属する当期純利益":212},"change":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"},"change_rate":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":60125,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":26878,"unit":"千円","対象資産":"新宿オフィスに係る固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":26878,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2810000
- 期末自己株式数: 40254
- 業績の増減要因: ダイレクトメール事業では新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移した。インターネット事業では検索エンジンのアルゴリズム変更によりメディアサイトへの流入が低調に推移した。アパレル事業では販売体制・経営体制を強化し、商品の販売を促進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第2四半期累計8,900百万円、通期予想18,141百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第2四半期累計221百万円、通期予想350百万円。売上高は第2四半期累計8,900百万円、通期予想18,141百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高前年同期比11.6％増、営業利益572.8％増、経常利益567.8％増。親会社株主に帰属する四半期純利益は132,531千円で、前年同期は1,248千円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比11.6％増、営業利益は前年同期比572.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益221,278千円、経常利益232,237千円、親会社株主に帰属する四半期純利益132,531千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想350百万円、対前期増減率254.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年３月期の配当は未定です」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失」「減損損失」26,878千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「新宿オフィスの閉鎖の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し」「減損損失の計上額は…26,878千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はダイレクトメール事業44.3％増、インターネット事業9.0％減、アパレル事業2.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第2四半期41.9％、2022年3月期40.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は399,427千円（前年同期は331,352千円の支出）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規顧客・既存顧客からの受注、アルゴリズム変更、販売体制強化などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「ウクライナ情勢」「アルゴリズムの変更」の記載に加え、「積極的な人材採用」「営業力及び提供サービスの強化」の記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下半期においても引き続き安定的な推移が見込まれる」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年４月１日～2022年９月30日」、売上高8,900百万円、営業利益221百万円、通期営業利益予想350百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大」「ウクライナ情勢の影響」「検索エンジンの表示順位判定基準…アルゴリズムの変更」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高7,972百万円、当期8,900百万円および前年同期比11.6％増などの比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）