# ディーエムソリューションズ（6549） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6549/disclosure/20220808514855
種別: 決算
開示日: 2022-08-08
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6549

## 何が変わったか

売上高は前年同期比12.0％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。一方、インターネット事業は減収減益となった。

## 会社が挙げた理由

積極的な人材採用による営業力・サービスの強化、新規顧客の開拓と既存顧客からの受注が寄与した。インターネット事業では検索エンジンのアルゴリズム変更の影響でメディアサイトへの流入が低調となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日〜2022年６月30日
- 売上高: {"value":4405,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 営業利益: {"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":73,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":47,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 17.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"41.0%","前期末":"40.2%"}
- 総資産: {"value":5211,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2210,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":898191,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17972,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":123.3},"経常利益":{"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":120.5},"純利益":{"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":2524.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":"－","除外":0,"除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 2810000
- 期末自己株式数: 40254
- 業績の増減要因: 積極的な人材採用により営業力及び提供サービスを強化したこと、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移したこと。インターネット事業では検索エンジンのアルゴリズム変更の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は4,405百万円、通期予想は17,972百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は66百万円、通期営業利益予想は220百万円。第1四半期売上高は4,405百万円、通期売上高予想は17,972百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比12.0％増。営業利益は前年同期の営業損失31,373千円から66,527千円の利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の純損失44,148千円から47,277千円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,934,147千円から4,405,835千円、営業利益は△31,373千円から66,527千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益66,527千円、経常利益73,287千円、親会社株主に帰属する四半期純利益47,277千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は220百万円、対前期増減率は123.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年３月期の配当は未定です。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常利益又は経常損失の次に「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失」が記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間のセグメント情報には、外部顧客への売上高とセグメント利益が記載されているが、減損損失の金額は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ダイレクトメール事業は売上高17.4％増・利益29.1％増、インターネット事業は売上高15.1％減・利益38.1％減、アパレル事業は売上高10.1％減・利益39.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上高4,405,835千円・営業利益66,527千円、前年同期の売上高3,934,147千円・営業損失31,373千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期41.0％、前期末40.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書はあるが、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「営業力強化、受注堅調、アルゴリズム変更などの説明はあるが、これら要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「ウクライナ情勢」「アルゴリズムの変更」と、「積極的な人材採用」「営業力及び提供サービスの強化」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…となりました」と記載される一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2022年６月30日」とされ、売上高4,405百万円、営業利益66百万円、通期予想売上高17,972百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大」「ウクライナ情勢の影響」「検索エンジンの表示順位判定基準…アルゴリズムの変更」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高3,934,147千円と当四半期4,405,835千円、前年同期比12.0％増が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文にはセグメント別売上高とセグメント利益の記載があるが、店舗数・会員数・契約数・販売数量等の記載はない。」）