# ディーエムソリューションズ（6549） 2022年３月期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6549/disclosure/20220523554748
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-23
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6549

## 何が変わったか

2022年3月期は、ダイレクトメール事業とフルフィルメントサービスの伸長やアパレル会社の連結効果で売上高が増えた一方、バーティカルメディアサービスの不振や投資・費用増により営業利益以下は減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高はダイレクトメール事業とフルフィルメントサービスの伸長、ビアトランスポーツ社の連結効果により増加した。利益面では、バーティカルメディアサービスが検索エンジンのアルゴリズム変更の影響で低迷したほか、今後の成長に向けた投資、人件費・家賃・貸倒引当金繰入の増加、M&A関連費用などが影響した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期
- 売上高: {"value":16682,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 営業利益: {"value":98,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.1}
- 経常利益: {"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.7}
- 純利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":-98.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":"0.6%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期4.5%から低下"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2023年3月期","売上高":{"value":17972,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":220,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":144,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 期初計画に対し上振れ（売上高）
- セグメント別実績: {"ダイレクトメール事業":{"売上高":{"value":13965,"unit":"百万円"},"セグメント利益":{"value":685,"unit":"百万円"}},"インターネット事業":{"売上高":{"value":1612,"unit":"百万円"},"セグメント利益":{"value":115,"unit":"百万円"}},"アパレル事業":{"売上高":{"value":1104,"unit":"百万円"},"セグメント利益":{"value":25,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":"営業拠点6、物流拠点9（都内7、名古屋1、大阪1）","期中の出退店":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":"正社員269名、その他194名（グループ）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: フルフィルメントセンターの増床、SEOアルゴリズム変更への対応再構築、自社メディア投入、パートナーメディア連携、ビアトランスポーツとのシステム統合・経営体制強化、EC領域の事業ポートフォリオ拡大、B2Bマーケティング事業の合弁会社設立、自社EC事業の展開

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「期初計画に対し上振れ」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「4年間の売上高および営業利益（四半期比較）」に2022年3月期の1Q、2Q、3Q、4Qを掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2022年3月期においては過去最高の売上高に。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減要因」の図に「DM事業増収効果 +416」「IN事業減収効果 ▲718」などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ダイレクトメール、フルフィルメントサービスが売上伸長を牽引。」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各ページに「売上高」「セグメント利益」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費の増加 ▲87」「家賃の増加 ▲74」「貸倒引当金繰入の増加 ▲38」「M&Aに係る専門家報酬 ▲59」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「IN事業 減収効果 ▲718」「人件費の増加 ▲87」「家賃の増加 ▲74」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2023年3月期も引き続き事業強化と育成に注力し、2024年3月期以降の飛躍へ」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「現在」「3年後」の事業ポートフォリオを掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「B2Bマーケティング事業（合弁会社設立）」「物流アウトソーシング事業」「自社EC展開」「フルフィルメントセンターを増床」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「取引社数4,637社、取引案件数41,793件、延床面積20,008㎡、顧客社数489社、発送個数1,216,617個。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「取引社数、取引案件数、延床面積、顧客社数、発送個数が各前年数値を上回っている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「取引社数、案件数、発送個数などは掲載されているが、単価指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数（グループ）：正社員269名、その他194名」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年3月期 決算説明会資料」で、業績サマリー、損益計算書、セグメント別業績などを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「24ページ以降に「参考資料」「会社概要」「沿革」「事業内容」を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売上を計画」「大幅な向上が見込め」「売上高の拡大を目指します」「大きく異なる可能性がある」」）